二つの国際裁判所！
- カテゴリ：ニコリーあつめ
- 2026/10/14 05:54:17
平和憲法を掲げる日本国は、これまで 武力ではなく 信義と法に基づいて 国際紛争の解決に尽力してきた。
その結果 国連への拠出金は 世界一
ユネスコや 世界保健機構など 私たち日本国民が納税したお金＝日本国の国税からの支出および 日本国民一人一人が募金箱に入れたりユネスコ製品を購入し続けたことによって存在・活動できたといっても過言ではなかろう。
その日本国として 日本国民として地道な努力と善意が
形として繁栄されたのが、
①第22代 国際司法裁判所長官（ICJ）所長小和田 恆氏（2009～2012年）
この人は国際法の専門家であり、外務省時代、ロシア・韓国といった反日諸国と日本国との未来を見据た関係づくりに貢献し この方が活動し続けておれば 国連敵国条項などとっくに撤廃され、中国・ロシアが現在日本に対して展開中の日本侵略活動を阻止できていたのではないかと思われるが、
皇太子時代の浩宮が 強引執拗に外務省職員である小和田雅子氏に求婚を続けて嫁にしてしまったがために、以後の活動を著しく制限され、日本国としては多大な不利益を背負うこととなった。
（A家を筆頭としてマスごみを抱き込んだ 陰険陰湿な皇太子妃いじめがン十年にも及んだのも 反日利敵集団による小和田氏の手足を縛り 日本国の真の独立を阻む目的であったと私は考えている
ちなみに 秋篠宮の妻が大金を自由にわが物にできのは、
昭和の時代 天皇家の私的行事である総裁費用は天皇家の個人財産で賄うべし！とされていたたために 国税から支出された皇族費用路流用して 当時の天皇家に使える者達（宮内庁職員）が積極的に株式投資その他資産運用を行って巨額の資金を蓄えてたにも拘わらず、（これも厳密に言えば 日本国憲法違反であったが、まあ葬式代に国税を支出させられるよりはマシとお目こぼししていた当時の内閣）、一転して 大喪の礼などといって国税支出で 昭和天皇の墓やら葬儀を大々的に行ったために 浮いたお金を 秋篠宮が私利私欲のために消費し、宮内庁職員と妻を暴走させた結果である。
そういう意味では とことん無能な皇太子であった。
妻も守らず（求婚時の約束を反故にした糞）
弟夫婦を止めることもできず（家長失格）
だから 天皇になった以上 皇太子時代の無策を払拭するためにも 雅子皇后ととともに 宮内庁や国会の暴走を抑えて欲しいと思うが・・皇室典範改悪すら阻止できない用では無能そのものですね。皇室典範改正には 皇族会議における同意が必要であったはずなのに・・。長男のくせに 皇族会議すら主導できない。 妻を犠牲にした皇太子時代どうよう 今度は娘を人身御供にする天皇となりはてるのか？
敬宮を皇太子にしないのなら 日本国民は天皇制全廃に向けて走り出すのも 時間の問題だと思うが。 どっちみち このままいけば 日本に来た外国人たちが 勝手に天皇陵をはじめとする墳墓を乱開発ターゲットにするのも時間の問題だと思いますが。時間稼ぎをしつつ天皇家の存続をはかろうとしているあんたの行動が 先祖の墳墓も今蓄えている天皇家の遺物（国宝級かな？？）も すべて外国人 それも難民・盗賊級の選民による略奪を誘っているんだよ！ 馬鹿ナルヒトよ。 閑話休題）
小和田氏は現在も 欧州を筆頭にアメリカ以外の国からは高く評価され 各国大学から名誉賞などを送られ続けている。
日本国内で あまり報じられることはないが。
なので 現在の日本国の国際的地位向上や 敵国条項撤廃の為には 雅子皇后を積極的に活用し、敬宮を皇太子にするのが一番の決め手であるのだが・・ それをしなかった高市首相の国会演説など 頓珍漢パフォーマンスの噴飯ものとして日本の国際的地位の劣化を引き起こすものでしかないのではないか？
◇
さて 日本国が守るべき 国際的財産ともいえる人物の二人目は
②国際刑事裁判所（ICC）赤根智子所長 である
国際刑事裁判所は、1998年7月17日に全権大使会議で採択された「国際刑事裁判所ローマ規程」（https://www.icc-cpi.int/」により設立され、2003年に発足した 比較的新しい 国際組織だ。
日本国も平成10年に正式に加盟している。
歴史の浅い組織であるので、私もなじみがなく、今回は 一瞬えっ！？とビックりした。
ICCの特徴は、
国連が 常任理事国を占拠している米中露たちの私的利益優先で、国際紛争の抑止力となるどころか、米ソ中による侵略行為に加担する傾向が強まったことを警戒した、各国の総意のにより設立された 国連とは独立した国際機関であるということ、
そのために、「集団殺害犯罪」や「侵略犯罪」に対する統轄権を持つ国際組織であるということだ。
いわば 何事も一党独裁国家はよろしくない。
地球全体的規模ならば、国連独裁ではなく 国際紛争に関しては 国連（不当に常任理事国の椅子に座っている中共・ロシア）と対等な力を持って 公平なさばきを行える機関としてICCを育てていこう として設立されたと考えればよいであろう。
別にアメリカUSAが悪いとは言わないが、アメリカがトランプという狂人を大統領に選んだがために 今やアメリカは 中南米諸国やアイスランド・イランと 地球上の各地に対して侵略戦争を仕掛けている。
それを 止める力を持たない国連。
もし トランプの暴走を非難する決議を上げることのできる国際機関と言えば それはICCしかない
そういう発想で トランプは ICCに対する直接攻撃として
赤根所長個人をターゲットにして クレジットカードの使用停止など「制裁」という名で「個人の生存に必要不可欠な食料を買う手段のはく奪行為」を手始めに 今ではICCそのものをつぶそうとしている。
このアメリカ・及びトランプの行動を阻止できなければ
地球上のすべての国は アメリカ・中国・ロシアによる侵略・略奪行為に蹂躙され 私たち日本人は この3国の奴隷にされてしまう。
現に アメリカの若造たちが 戦後80年近く 一貫して
日本国民の家を襲撃してそこに住んでいる女性を強姦殺人したうえで強盗を働いている（つい最近の沖縄）
横浜や沖縄の路上で 小学生以上の婦女子が アメリカ兵の性欲処理の道具として使われ続けている。 レイプ横行 レイプ兵を擁護しているのが アメリカ軍であり アメリカ黒人女たちなのである。なにしろ息子が日本の小学生をレイプしても それを擁護するのがアメリカ黒人女たちなのだから！！
それが 沖縄・横浜の基地周辺だけでなく
今や 日本国中の婦女子の命と財産 そして日本企業従業員そのものが ターゲットにされているのである
なにしろ 敵国条項を盾にすれば 日本国内にいる全外国人による 犯罪行為を正当化できるのですから！！
中国人・ベトナム人 その他外国人犯罪の凶悪さは 今や日本の常識なのに。 それが日常化・組織化されて展開される明日が待っているのです！！
・その為にも もはや 国際平和維持の役にたたないどころか
一部の国の侵略行為を正当化する手段となり果てた国連組織を制止するための国際機関としてICCを育ててい行くためにも
赤根所長とICCの存在そのものを守らなければなりません！！
真に 平和と自由を愛するのならば。
（現時点におけるICCは まだ 双葉状態でひ弱で実効性に乏しいのかもしれないですが、これを大樹として育てるためにも
とりあえずは ヨチヨチとしたICCと そのICCの守り手でもある赤根所長を守らなければならないのです！）
ネット社会の基盤となっている PC・スマホの基本ソフトを作り販売し運営している企業の国籍はどこであるか？
今や トランプ・アメリカ大統領の個人的感情一つで、
日本国内の 全ネットワークが機能を停止する時代となったのである
それを証明しているのが アメリカ大統領が アメリカ企業に命じて実行した
赤根所長が諸通する クレジットカードの使用停止措置なのである！！
だからこそ 今や 私たち日本人は 全力を挙げて トランプ合衆国大統領である
ICC所長である赤根氏への個人攻撃を非難し それを阻止するために 大々的抗議活動を展開しなければならないのである。
文字通り 明日は我が身なのだから！
2026/10/10 12:50 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/world/20261010-GYT1T00161/
【ハーグ＝上杉洋司】米国のトランプ政権が９日午前（日本時間９日深夜）、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）本体への制裁を発表したのに対し、国際社会からは反発の声が相次いだ。米国は全面的な制裁発動には１８０日間の猶予期間を設けるとしており、その間にＩＣＣのあり方をめぐって関係国間の協議が行われるとみられる。
日本と英独仏など８か国の外相は日本時間の１０日未明、共同声明を発表した。ＩＣＣへの「継続的かつ揺るぎない支持」を強調し、米国の制裁について「遺憾で、強く反対する」と表明した。
日英独仏のほかにカナダ、デンマーク、イタリア、オランダ外相が声明に名を連ねた。１１月３０日～１２月７日に開催されるＩＣＣの年次総会に向けて「非締約国との建設的かつ包括的な対話に取り組む姿勢を堅持する」とし、米国と交渉する意向を示唆した。
ＩＣＣも９日、Ｘ（旧ツイッター）で赤根智子所長のビデオ声明を発表した。赤根氏は「ＩＣＣを設立した加盟国の主権、より広くは国際法による秩序に対する攻撃だ」と制裁を非難した。
「力が正しい世界か、法の支配に基づく世界かを選ばなければならない」とも述べた。ＩＣＣの活動を継続していく考えを明確にするとともに、加盟国に一層の協力を呼びかけた。
制裁により、ＩＣＣは米企業との取引が原則できなくなるだけでなく、世界中の金融機関がＩＣＣとの取引に二の足を踏むことで資金調達が滞る可能性がある。
ＩＣＣが本部を置くオランダのロブ・イェッテン首相は９日、記者会見で、制裁回避に向けて米国に働きかけてきたことを明らかにした上で「制裁は直ちに実施されるものではない。対話を続ける時間が十分にある」と述べた。
欧州連合（ＥＵ）のアントニオ・コスタ欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）も「ＩＣＣの独立性とＩＣＣ関係者を守ることに全力を尽くす」と表明した。
・国際連合広報センター
https://www.unic.or.jp/activities/international_law/icc/#:~:text=%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E3%81%AF%E3%80%811998%E5%B9%B4,%E3%81%AF124%E3%82%AB%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82
・国際司法裁判所ICC
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000162093.pdf
日本国の独立を維持し 日本列島に住む私たちの安全な生活を守り続けるために必要なことなのです！
なぜなら 国連は今や 日本国を侵略しようとする米中ロの道具となり果てている今だからこそ！