夕の星! イスラエルがレバノンと停戦
- カテゴリ:ニコリーあつめ
- 2026/06/22 16:52:05
夕の星を保護しました。
| 保護した場所 | 大きさ | レア度 |
|---|---|---|
| 展望広場 | 19.48cm | ![]() |
トランプにハシゴを外されたイスラエル “米国・イラン覚書の破たん”を予測して新作戦を準備中か #エキスパートトピ(六辻彰二) - エキスパート - Yahoo!ニュース
イスラエルは6月19日、レバノンの武装組織ヒズボラと停戦を合意した。イランと戦闘終結に向けた14項目の覚書を交わした米トランプ政権から強い圧力を受けた結果だった。
これについてタイムズ・オブ・イスラエルは19日、世論調査の結果として「トランプはイスラエルの利益を無視していると考えるイスラエル人が71%」と報じた。いわばハシゴを外された格好のイスラエルは、米国とイランの協議の妨げにもなりかねない。
ただし米国とイランの協議はもともと行きづまる可能性を抱えていて、イスラエルはこれも視野に入れているとみられる
エキスパートの補足・見解
英国メディア、ミドル・イースト・アイは17日、イスラエル政府関係者の話として、米国とイランの協議が破たんした場合に備えて次の軍事作戦を準備していると報じた。
そこには覚書崩壊への期待があるといえる。
政治的立場を超えて多くのイスラエル人はヒズボラを最も差し迫った脅威と捉える。イスラエルメディア、チャンネル12の世論調査では、ネタニヤフ首相再選に反対する有権者は59%にのぼる一方、77%のユダヤ教徒がレバノン戦争を支持した。
そのため「米国・イランの覚書崩壊」への期待があっても不思議でないが、それを加速させるのは米国とイランに譲歩の兆候がないことだ。
例えばイランは民生用ウラン低濃縮の権利を主張しているが、米国はこれさえ認めない。またイランは凍結された全ての海外資産の回収を要求しているが、米国は一部に限っている。
さらにイラン復興・開発のための3000億ドルの資金供給について、米国自身は「1セントも」出さない方針だ。米国が出さないものに協力する国があるとは考えにくい。
こうした構造的制約は、レバノン戦争支持者にもとからある覚書崩壊への期待をさらに高め、それはイスラエルをより軍事活動に前のめりにする原動力になるといえる。
◇
・ハマスの蛮行以後、イスラエルの軍事行動の停止は、毎回九分九厘 アメリカの意向によるものだろうというのは今となっては暗黙の了解のようなものになっていると思うのだが
その一方で イスラエルというのは、駄々っ子のように アメリカへの不満を行動で表すために あえて ちょこまか周辺国へ爆撃している(最初から連打はなしが織り込み済み)ともいえると私は理解しているので、
なんで この記事の表題が「梯子を外された」になるのか理解に苦しむ
・そもそも ガザ停戦後 アメリカが速やかにイスラエルに対して敬意しめし 裏でこっそりとイスラエルに対して何らかの代償を与えておけば、イスラエル発の今日の半島の不安定化は起きなかったであろうにと私は考えている
ところが トランプの阿呆が 己はノーベル平和賞ものの業績をたてたと法螺を吹き、ビッチ高市がそれに迎合したから、イスラエルは 完全にブチ切れて、ちょこまかちょこまか爆撃を始めたのだと私は考える
トランプとしては あえて 半島を不安定な状態に置いて
アメリカの権益と己のエゴを示したかったのかもしれないが><
イランも日本も 大変迷惑な話だ!!!!
台湾海峡どころではない、ビッチ高市の誤った発言が、イスラエルの心象を悪くし、現在の半島の紛争激化を招いたともいえる。
ガザ問題に関して トランプを礼賛した高市首相の発言により 確実に イスラエルは日本国への心象を悪くしたのではないかと思う。
それまでは イスラエルに対して、日本国は 第二次世界大戦前後 世界で唯一 ユダヤ人を虐殺から助けた国家、それが日本国(命のビザ)という交渉カードをもっていたのに、それを無にしたのが ビッチ高市の発言であったと私は考えている。
・理論的に言えば、真の民主主義国家においては、クーデターはおこりえないのであるが、
政権交代が民意によらず、制度の悪用・と私用を基に民主主義の枠組みが大きく揺らいでいるときは・・
アメリカの作家ハインラインが「フライデイ」の中で述べたように「民主主義を守る最後の手段はテロである」という言葉が真実みを帯びてくるのだが、
自由を愛する私は テロには断固として反対の立場をとる。
・話は変わるが、日本人が この400年以上にわたって平和的なのは、
国土が 「共同体の共同作業により村民全体が豊かになり村として発達していく」ことが可能なモンスーン地帯であり、程よく分業し程よく共同することにより自然と調和しつつ自然からの恩恵を最大限に活かすことができる日本の風土に適した労働形態・経済活動であったからだと思う
・ところが 最近では 家電とマスメディア⇒ネットによる即時通信・個別労働(請負制)が 生産活動の主流となり
「地域共同体」という単位が 消滅寸前である。
それこそ 地方税の徴収と 道路など地域インフラがかろうじて共同体の名残を示すばかりで、それすら もはや 寄生議員(背後には 外国勢つき)がどの自治体でも跋扈しているために・・ あと2世代50年ほどで 渋滞型の日本社会は消滅しているのではなかろうかとすら思う様相を示し始めている
そうなった時には 日本国内から「安全」も「信頼」も「共同」の意識もなくなってしまうのかなぁ・・
そうなったら・・ 投票ではなく 暴力で 人々は 己の主張を通す時代になるのかもしれない。
それは 「暴力と支配」による国であって、そこには「自由」はない。
なので 私は テロには 断固として反対なのだが、
それでも 「でっち上げのテロ裁判」(=阿部狙撃事件に関する検事の動き)をみていて、ハインラインの世界を思い出してしまった。
幸いにも 我が国における「テロでっちあげ」は、メディアによっては一部同調していたが、
大多数は 沈黙とというお家芸でスルーしたので うやむや(半ば不発)でおわってしまったようだが・・。
でも 起訴された方のその後がどうなったのかは気にかかることではあります。
(もっとしっかりと 「でっち上げの起訴状」に反対する者が居てもよかったのにとは思っている)


























