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中道になり方針転換 政治資金パーティー「奨励」に

政治資金パーティー「自粛どころか、奨励したい」と中道…全面禁止法案提出の立憲民主時代には「縛られない」 (読売新聞)
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d5aadf3c18e3b97bf688219c83f334697921320



政治において、政策の方針転換は必ずしも否定されるものではありません。社会情勢の変化や現実的な制約に対応する中で、柔軟に立場を見直すことは必要です。しかし、過去の選挙公約と矛盾する方針(安保法制の容認や、一度禁止したパーティーの解禁など)を打ち出す場合は、その理由や背景を有権者に対して丁寧に説明する責任があります。

「党名が変わったから」「資金が足りないから」という党の都合を優先し、説明が不十分なまま方針を転換すれば、それは選挙で一票を投じた有権者への不誠実な対応であり、深刻な政治不信を招く原因となります。

政治家が活動資金を必要とすることは、有権者も理解している事ですが、日本の政治資金パーティーには、購入者の透明性が低いことや、企業・団体が大量購入することで実質的に寄付の上限規制を迂回できることなど、構造的な問題があります。また、第三者を経由した資金提供が可能で、外国資金の混入を防ぎにくい点も指摘されています。

中道が政治資金パーティーを解禁するのであれば、一党の都合だけで進めるのではなく、政治とカネの問題の透明性を高めるためにも、与野党が協議した上で明確なルールを制度化すべきです。


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