衆院選 中国系アカウント「反高市工作」五毛党か
- カテゴリ：ニュース
- 2026/02/23 19:09:52
中国系の400アカウント、Xで「反高市工作」 衆院選 （日経）
AI画像も活用、巧妙に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO94586000S6A220C2PE8000/
記事の要約
2026年2月の衆院選を巡り、X（旧ツイッター）上で約400の中国系アカウントが連携し、高市早苗首相を批判する投稿を拡散する情報工作とみられる動きが確認された。選挙直前に開設されたアカウントが多く、不自然な連動投稿や中国語表現、中国政府に近いアカウントとのつながりなどから特定された。プラットフォーム側の対応により、既に4割超が凍結・閲覧制限されている。
拡散規模は約200万件と限定的で、選挙結果への影響は小さいとみられるが、Aにより手法が巧妙化しており、日本は産官学が連携し対策強化を急ぐ必要がある。
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今回の衆院選は、公示から投開票までわずか16日間という戦後最短の短期決戦でした。この異例のスケジュールは、外国勢力による情報工作という観点から見て一定の意味を持った可能性があります。
近年、各国で外国勢力による選挙介入や世論操作が問題となっています。特にAI技術の進化により、自然な言語生成や画像生成を用いた情報拡散が容易になり、短期間で影響力を拡大することも理論上は可能になっています。しかし、今回報じられた事例では、関連アカウントの多くが選挙直前に開設され、拡散規模も限定的であったとされます。これは、解散から投開票までの期間が極端に短かったことにより、十分なアカウント育成や世論浸透の準備が整わなかった可能性を示唆しています。
情報工作は通常、長期的な準備を必要とします。信頼性を装うためのアカウント育成、フォロワーの獲得、既存コミュニティへの浸透など、時間をかけて影響力を構築する必要があります。その意味では、短期決戦という選挙の制度的特性が、一定程度の抑止効果を持った可能性は否定できません。
今回特定されたのは約400アカウントですが、これは氷山の一角にすぎないのでは？という指摘もあります。
一方で、外国勢力による選挙介入やAIを用いた世論操作は、民主主義そのものの基盤を揺るがす重大な問題です。政治的立場の違いを問わず、本来は超党派で厳しく批判されるべき問題です。
とりわけ、日頃から「民主主義」を重視する立場を掲げるリベラル勢力にとっては、外国勢力による選挙介入に対して一貫した強い姿勢を示すことが求められます。「自分に有利な外国介入は黙認」「自分に不利な介入だけ批判」という態度を取れば、原則よりも党派的利益を優先しているとの批判を招きかねないでしょう。
民主主義を守るとは、結果の有利不利ではなく、手続きの公正性を守ることです。外国勢力による世論操作は、その公正性を損なう行為であり、政治的立場を超えて明確に拒否されるべきです。
今回の衆院選は、公示から投開票までわずか16日間と短期決戦であったため、一定の防波堤となった可能性を示す一方で、日本が今後も外国による情報戦の標的となり得る現実を浮き彫りにしました。党派を超えて、日本国全体で民主主義の制度と信頼をいかに守るかという視点が重要になってくると思います。
次の選挙（2028年の参院選）までは時間的余裕がある為、引き続き警戒が必要でしょう。
民主主義を守るために国家権力を強めすぎると、その国家権力が民主主義を脅かす可能性もあるため、超党派での議論と、透明性を確保したインテリジェンス強化策の検討が不可欠と考えます。
