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米のベネズエラ攻撃と大統領拘束に懸念

ベネズエラ攻撃と大統領拘束 トランプ政権は戦争行為ではなく「法執行」と主張の構え (産経ニュース)
https://www.sankei.com/article/20260103-K42AQNQ4AFMS7G6OJQJ6HEP72U/



1.「法執行」という主張と主権侵害の問題
今回の米国によるベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領の拘束について、強い懸念を抱いています。米国はこれを「戦争行為ではなく法執行だ」と説明していますが、一国の国内法は他国には適用されませんし、武力を用いて一方的に他国の主権を侵害することは国際法の基本原則に反するものだと考えています。したがって、「法執行」という言葉で今回の件を正当化するのは無理があるように思います。

2.内政の非民主性は武力行使の正当化にならない
たとえマドゥロ政権が国内で圧政を行い、人権を軽視していたとしても、それが武力による現状変更を許す理由にはならないと感じています。人権問題を理由に軍事行動を起こすことが認められてしまえば、国際秩序は簡単に揺らいでしまうからです。

3.中露との連携も武力行使の正当化にはならない
ベネズエラが中国やロシアと関係を深めていることも、武力行使の正当化にはつながらないと思います。どの国と外交関係を築くかは、その国の主権に関する問題であり、それを理由に軍事行動を起こすことは、勢力圏の論理を再び持ち込む危険な前例になりかねません。これを許せば、ウクライナのEU加盟に反発するロシアに武力行使の正当性を与えてしまいます。

4.麻薬問題と越境武力行使の危険性
麻薬問題についても同様です。仮にベネズエラが麻薬組織を放置し、ベネズエラ産の麻薬が米国に流れているとしても、だからといって武力で現状を変えて良いとは思いません。越境犯罪への対処には国際協力の枠組みが存在しており、それを無視して武力で「逮捕状を執行」するという発想は、国際法秩序を大きく損なう可能性があります。

5.「悪しき前例」となる危険性
さらに、今回の米国の行動は「悪しき前例」になるのではないかと心配しています。もしこれが許されるなら、他の国も「自国の法律を執行する」という名目で他国に武力侵攻できてしまいます。そうした動きが広がれば、国際社会は一気に不安定化してしまうでしょう。

6.米国自身の国際的立場の喪失
そして何より、米国自身が武力による現状変更を行ったことで、他国の武力侵攻を非難する立場が弱まってしまう点を強く懸念しています。国際社会は二重基準に敏感ですし、今回の行動は覇権主義的な国の武力行使に対する歯止めを緩め、国際秩序の根幹を揺るがす恐れがあると感じています。

総括
今回の米国の行動は、短期的には政治的・軍事的成果を得られるかもしれませんが、長期的には国際法秩序と国際社会の安定を大きく損なうリスクがあると思います。
「米国の法執行」という言葉で他国への武力行使を正当化すれば、他の国も「自国の法律を執行する」という名目で他国に武力侵攻できてしまうため、今回の件は、国際社会全体が強い懸念を共有すべき事例だと思います。


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