世論調査は信頼できるか？
- カテゴリ：日記
- 2025/12/13 21:19:24
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高市政権の支持率、依然高い水準をキープしているようですが、ここまでの最高は11月１日・２日のJNN世論調査。小泉内閣発足時の88％には及ばなかったものの、驚異の82%を記録しました。
一方で、この調査が電話調査のみで行われ、回答数の少なさ・回答率の低さ(固定電話503人/875発信、携帯電話510人/1732発信)も指摘されています。
これは統計学的に信頼できる結果と言えるのか、私には計算できないのでGrokさんに聞いてみました。
まず 1,013人（固定＋携帯）という標本数ですが、日本全国の有権者（約1億人）から無作為抽出した場合、95%信頼水準での最大誤差範囲は約 ±3.1%になるそうです。
支持率82%の場合、信頼区間は約 78.9% ～ 85.1%。
→ 標本サイズ自体は、世論調査の標準（1,000人前後）と同等で、誤差範囲は許容範囲内。
まあ、調査の規模としては標準的で、支持率が８割近いことは間違いないようです。
た・だ・し、回収率（応答率）が38.8%、特に携帯電話が29.5% と極めて低いことにより、非応答バイアス（non-response bias） が発生している可能性が高いそうです。要するに、高齢者（固定電話多用）や政治に関心が高い層の意見が過剰に反映されている可能性があるようです。
また現代日本では、固定電話世帯は減少（総務省2023年調査: 固定電話普及率約20%）、携帯電話のみ世帯が約80%（特に若年層）であるため、携帯電話の応答率が著しく低い → 若年層・都市部・単身世帯の欠落 が顕著→ 標本が 高齢者・地方・固定電話保有世帯に偏る 構造的バイアスも起きていそうです。
通常の世論調査では、性別・年齢・地域で層化抽出＋ウエイト補正 を行うそうですが、回収率が極端に低い層（例: 若年層） では、補正しても限界があるそうです。
さらに、最近の政権発足時支持率（JNN調査）:石破茂内閣（2024年10月）：約50%、岸田内閣（2021年）：約60% と比べて82%は異例であり、発足直後の「ハネムーン効果」でも、電話調査でここまで跳ね上がるのは稀。標本バイアスの可能性を強く示唆する結果だそうです。
結論として、
JNN調査は「参考値」としては使えるが、82%を額面通りに信じるのは統計学的に危険です。
と言われてしまいました。
さらに電話調査の傾向として
質問の仕方が極端に単純化されている
たとえば「集団的自衛権の行使に賛成ですか、反対ですか？」と聞かれても、「よくわからない」と言えず、「なんとなく政権寄り」「現状維持が無難」という心理で「賛成」に流れる人が大量に出る。
「わからない」「どちらでもない」を実質的に「賛成」にカウントする慣行
多くのメディアは「わからない」を除いた比率で「賛成○％、反対○％」と報じるか、あるいは「賛成＋どちらかと言えば賛成」でひとまとめにするため、 実際には「よく理解していない人が多数」なのに、見出しは「賛成が反対を上回る！」になる。
固定電話偏重で高齢層に極端に偏る
（上記）
質問文が誘導的になりがち
たとえば「日本を取り巻く安全保障環境が厳しいなか、集団的自衛権の行使を認めるべきだと思いますか？」みたいな前置きがついたり、「日本で初めての女性首相が誕生しましたが、高市内閣を指示しますか？」とか・・・
さらに、次のような場合も「賛成」「支持」にカウントされてしまう！？
「え？ はい……（聞き取れなかったけど相槌打っちゃった）」
「はあ……（ため息）」
「はい、はい」（早く電話切りたい高齢者）
沈黙3秒 → 「……賛成でよろしいでしょうか？」→ 「え、ええ……」
特に改憲とか安保みたいに「賛成＝愛国、反対＝売国」みたいな空気が漂ってる質問だと、オペレーター側も無意識に「賛成寄りに誘導」しちゃう傾向があると言われてます。
逆にネットでたまに「うちの祖母、電話調査で『改憲反対』って答えたら、3回も聞き直されたあげく『記録できなかったので無効にします』って切られた」って話もあるんだとか。
こうなってくると、世論調査と世論操作の区別がつかなくなっちゃいそうですね。
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- PiPi。
- 2025/12/13 22:15
- そもそも見た事無い電話番号に出ないからな・・・。
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