節子、それ死文化やない、仮死状態で放置や
- カテゴリ：日記
- 2025/11/26 23:43:02
国連憲章の「旧敵国条項」の話です。
高市発言に対して中国側が持ち出したことで、「すでにし文化している」「いや、いない」の議論が起きています。
そもそも、現在の国連（国際連合）」は国際連盟が全加盟国に平等の権利を与え、第二次大戦を止められなかったことを教訓に、戦勝国側の米・英・仏・ソ連（→露）・中（中華民国→中華人民共和国）の5カ国に特権を与えて成立したもの。英語名のUnited Nationsは「連合軍」を引き継いだものなんですね。
その現れが、敵側だったドイツ・イタリア・日本・ルーマニア・ハンガリー・ブルガリア・フィンランドの7カ国を対象とした敵国条項。これらの国が侵略行為の兆候を見せた時点で国連の決議無しで攻撃してもかまわない、といったもの。
死文化主張側には「生きてるなら、ドイツだって対象だろ？」という声もありますが、ドイツは全く問題にならないんだそうです。
なぜなら、ドイツは1990年のドイツ再統一の際に西独・東独・米・英・仏・露で締結した最終平和条約で「敵国条項を適用しない」旨を明記させることに成功し、2008年の国連総会で敵国条項からの除外を全会一致（棄権・反対ともにゼロ。中露も賛成）で認められているからです。
すでに大戦中（ムソリーニ失脚後）から連合国側に寝返っていたイタリアはさらに早く、2005年の国連総会で除外決議を全会一致で認めさせ、3年後にはドイツとともに国連憲章本文からも削除済み。
そして小国揃いのヨーロッパ４カ国はもっと早く1950年に削除済み。
今や、残されているのは日本ただ一つなのですよ。
日本については1995年に「敵国条項は時代遅れなので次の総会で廃止に向けて議論しよう」といった決議が採択された時点で塩漬けになったまま。
これが「事実上の死文化」と認められていた前提は、「日本は憲法で戦争を放棄して平和国家に生まれ変わった」と見なされていたからでは？
日本の軍拡を警戒していた中国は、以前から敵国条項を切り札にと考えていたフシもあり、高市答弁を機に、アジア各国や援助をし膜tっているアフリカ等に「日本やばいぞ」を触れ回るかもしれません。
日本はロシアや中国との条約でも敵国条項の不適用を明記できていません。そして何と日米安保条約にも「この条約より国連決議が優先する」と書いてあるそうです。
米国は敵国条項適用の可能性を重々承知のうえで、日本に防衛費を増額させ、「使うことが許されないかもしれない」兵器をどんどん売りつけているのかも。
米国屋、お主もワルよのう・・・
