冬の幻想♬

南太平洋地域は、近年、地政学的緊張の最前線となっている。中国の「一帯一路」構想のもとで巨額の投資が流入し、インフラ整備や経済援助が各国を魅了する一方で、これを「経済的侵略」と警戒する声が高まっている。2008年から2022年にかけ、中国は太平洋島嶼国々に莫大な開発資金を投じ、外交関係の転換を促した事例も相次いでいる。

キリバス、ソロモン諸島、ナウルは2019年から2024年にかけ、台湾との断交を選択し、中国側に傾いた。これに対し、米国やオーストラリアは同盟強化を急ぎ、軍事・経済援助を拡大。2025年の太平洋諸島フォーラム（PIF）では、中国の影響力と気候変動、安全保障が主要議題となり、台湾寄りのパラオが来年ホスト国となる中、緊張が頂点に達している。

パラオが中国の標的に

この地域で特に注目されるのが、パラオ共和国のケースだ。人口約1万8000人の小国で、台湾の数少ない外交同盟国として中国の標的となっている。

2025年9月15日、米国インド太平洋コマンド（INDOPACOM）の国際軍事法・作戦会議で、パラオのスランゲル・ウィップス大統領は衝撃的な発言を繰り広げた。「我々はすでに戦争状態にある。中国は指導力を弱体化させ、重要サービスを混乱させ、政府への信頼を損なうために意図的に動いている」と断言。経済的強制、サイバー攻撃、麻薬密輸を具体例に挙げ、米国や同盟国とのパートナーシップを強く求めた。この声明は、PIF直前のタイミングで出され、地域全体の警戒を呼び起こした。

 パラオへの中国の経済的圧力は、観光業依存の脆弱性を狙ったものだ。パラオのGDPの約40%を占める観光収入は、中国人訪問者の減少で打撃を受けている。ウィップス大統領によると、2010年代初頭には年間10万人を超えていた中国人観光客が、台湾との外交関係を理由に激減。ある中国大使は「台湾を断交すれば、100万人の観光客を送る」と脅迫めいた提案をしたが、パラオは拒否した結果、経済的孤立を強いられた。

中国産フェンタニルなどの違法薬物が漂着

さらに、中国系投資家による土地買収が深刻化。米軍施設近くの土地を99年リースで取得し、開発を放置したまま空き地化させる事例が相次いでいる。これにより、地元住民の不信が高まり、社会的分断を助長。中国は公式に否定するが、こうした「グレーゾーン」作戦は、経済的影響力を外交転換のレバレッジに変える典型的手法だ。

サイバー攻撃もエスカレートしている。2024年3月、中国関連ハッカーがパラオ政府のシステムを侵害し、機密データを盗み出したとされる事件が発生。政府ウェブサイトのダウンタイムやデータ漏洩が続き、行政機能が麻痺寸前となった。ウィップス大統領はこれを「中国のハイブリッド脅威」の一環と位置づけ、麻薬密輸の増加も指摘。パラオの海岸に中国産フェンタニルなどの違法薬物が漂着し、若者の依存症を煽っているという。これらは単なる犯罪ではなく、国家主導の弱体化戦略だと大統領は主張。実際、太平洋地域での中国の犯罪シンジケート活動は、経済的浸透の影で活発化しており、パラオは「すでに戦争」と感じざるを得ない状況にある

パラオの現状は南太平洋の縮図

これに対し、米国は迅速な対応を示している。2025年7月、ワシントン・ポストの報道によると、米軍は2026年にパラオの主要港湾（コロール港）をアップグレード。潜水艦ドックや補給施設を整備し、観光船中心の港を軍事拠点化する計画だ。これは、米パラオ間の緊密化協定（COFA）の延長に基づくもので、米軍のローテーション配備を拡大。インド太平洋地域の戦略的要衝として、パラオの位置づけを強化する狙いがある。一方、オーストラリアはパプアニューギニア（PNG）と防衛協定を締結し、地域同盟を構築したが、バヌアツは中国寄りの姿勢を崩さず、複雑な力学が浮き彫りとなった。ウィップス大統領の呼びかけに応じ、INDOPACOMのサム・パパロ提督は「抑止力は同盟で指数関数的に増大する。2カ国で4倍、3カ国で9倍」と強調。平和は「存在感による抑止」だと訴えた。 

パラオの事例は、南太平洋の縮図だ。中国の経済援助はインフラ格差を埋める恩恵をもたらすが、債務の罠や外交的依存を招くリスクが高い。Lowy Instituteの分析では、中国の投資は軍事拠点化の布石とも見なされ、米中対立の代理戦争化を懸念させる。パラオは台湾との絆を守るため抵抗を続けるが、経済的打撃は深刻。国際社会は、単なる援助ではなく、持続可能なパートナーシップを構築する必要がある。2026年のPIFパラオ開催を前に、地域の安定は米中間の「競争的平和」に懸かっている。パラオの声は、無視できない警鐘だ。

・和田大樹（わだ・だいじゅ）外交・安全保障研究者 株式会社 Strategic Intelligence 代表取締役 CEO、一般社団法人日本カウンターインテリジェンス協会理事、清和大学講師などを兼務。研究分野としては、国際政治学、安全保障論、国際テロリズム論、経済安全保障など。大学研究者である一方、実務家として海外に進出する企業向けに地政学・経済安全保障リスクのコンサルティング業務（情報提供、助言、セミナーなど）を行っている

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中国は　パラオに対して行っているのとほぼ同じことを

日本に対しても行っている

　犯罪組織とてを組み　薬物を流し、

　サイバー攻撃、

　ネットを使った誹謗中傷/悪意攻撃とデマの拡散

まるで、15世紀～17世紀のヨーロッパ勢がやっていた植民地作りの為の征服政策の焼き直しではないか！　今の中国がやっていることは！！！！

日本は　政権が瓦解していた中国大陸や半島に行って、

そこの現地の人と日本人をほぼ同等に扱って　農業と殖産興業に励んだ

中華人民共和国内の鉄道はすべて　大日本帝国が建設したものであり

1990年代になるまで「満鉄」ロゴの汽車が上海の駅でも北京の駅でも発着していた

日本の国鉄など　1970年代以降は5年～10年未満でどんどん新型車両を開発して大阪府下を走らせ、阪和線を引退した車両が、順次　本数の少ない地域へと回すという形で、車両の入れ替えをしていたのに、

中華人民共和国では、1945年までに　大日本帝国が敷設し、持ち込んだ満鉄の車両を1990年になってもなお　使っていたのだ！

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戦前の日本が東南アジアに進出したのだって、欧米の植民地を解放して、殖産興業を現地の人といっしょにやろうとそのまま居残ったに過ぎない

ただ　同時に太平洋戦争なんぞをやらかしていたから、日本が侵略者扱いされてしまっただけ。

さらに　「現地の人と一緒に土地を豊かにして　その成果を分かち合いましょう」という発想が異質すぎて、

　欧米人や中国人たちには理解されず・完全否定・悪意解釈され、日本たたきの道具にされてしまっただけ＞＜