首相の答弁を「撤回する必要はない/撤回すべき」といった評価にとどまらず、そもそもどのような条件が「存立危機事態」に該当するのか、またアメリカをはじめ日本も長年台湾海峡を巡って「曖昧戦略」を採用してきたにもかかわらず、なぜ今回あえて具体例を挙げたのか、その必要性や適切性が問われているのは確かだ。具体例を示したことでかえって「抑止」の幅が狭まり、戦略的柔軟性を弱めたのではないかという懸念も出ている。

■イデオロギー先行で間違いも多い活発な議論 　このように、実際のところ「台湾問題」(英語の Taiwan Issue に相当し、「台湾の地位・主権・国際的扱いをめぐる総合的な問題」を指す)をめぐる議論が、保守・リベラル双方で活発化している。ただ、議論の活発化とは別にこのテーマを議論するための前提や基本を踏まえて議論が行われているかも重要である。

　意味ある議論を深めるためには中国と台湾との間にどのような歴史的な背景があり、双方がそれをどのように理解・主張しているのか、また日本やアメリカがいう「従来の見解」とその論拠になっている条約や声明などを共有しておくべきだろう。この議論を行ううえで日本社会には何が求められているのか指摘しておきたい。

　なお、「台湾問題」と書くと、あたかも台湾側のみに問題が存在するような印象を与えかねない。そのため、前述したように「台湾問題」と表記するには上記のような説明を添えたり、それを理解しておいたりすることが望ましい。 　さて、当然、戦争は起きてはならない。しかし残念ながら、現在の中国は台湾への武力行使の可能性を放棄していない。そのなかで約2300万人の台湾の人々は自らが獲得した自由と民主主義と人権を守るために備えざるを得ない状況に置かれている。

　この問題を議論するうえでまず捨てるべきなのは、保守とリベラルの相互嫌悪が先に立ち、相手をやり込めるためだけの感情的応酬や、特定のイデオロギーに沿った情報だけを取り上げ、不都合な事実を見ようともせず間違いを拡散させる態度である。これは中国、台湾、そして日本やアメリカを含めてどこにとっても利益にならない。 　こうした問題は匿名のSNS上の議論に限られない。台湾関連の情報を正確に把握することは、その分野を長年研究してきた地域研究者でさえ神経を尖らせる作業である。議論を活発に行うこと自体は、中国・台湾・日本のどこにとっても重要だ。ただ、残念ながら現在の日本では、自分に都合のいい台湾現地発の情報、あるいは中国のナラティブを鵜吞みにした情報発信がSNS上だけでなく大手メディアですらなされている。

例えば台湾の主要メディアがどのようなスタンスで報道しているのか、その背後にある歴史・人物・政治的文脈を理解しないまま、「自分の主張に沿っているから」という理由だけで「これが台湾現地の声だ」と思い込んで、そのまま議論を展開・拡散するのは危うい。また中国政府の主張があたかも事実であると鵜呑みにして情報を発信するのも危険だ。 　これらの態度は、めぐりめぐって研究者や報道などが自らの「本業」に対する信憑性まで損ないかねず、十二分に慎重であるべきだ。実際、11月11日付の『東京新聞』の社説でも、今回の高市首相の発言について議論を行ううえでの論拠の扱い方に重大な問題があり、誤った言説が拡散され得る危険性を示していた。

・東京新聞も誤った論拠で社説を掲載

東京新聞の社説「高市首相と台湾有事　存立危機を軽く語るな」で何が問題だったのか。それは中国が繰り返し声高に主張してきた言説を、そのまま疑問もなく受け入れ、この問題の根本的な前提を再確認しないまま、誤った論拠で物事を断じている点にある。 　社説は高市首相に「言葉を選ぶべき」と答弁の問題を指摘した。その趣旨には筆者も賛同するが、社説内で触れられていた台湾問題に関する議論には問題もある

例えば、「日本は1972年の日中共同声明で、台湾を中国の一部とする中国の立場を『十分に理解し、尊重』すると明記し、台湾を国家と認めていない」という記述がある。この書きぶりは、1972年の日中共同声明の一部だけを切り取り、そこから直線的に「台湾を国家と認めていない」と断定している点で、同声明への「読解力」を欠いている。 　この社説と同様に日本では、「台湾は中国の内政問題なのだから日本が口を出すべきではない」という議論を持ち出し、そこで議論を強制終了させようとする言説もある。しかし、これも日本を含む各国が台湾問題をめぐり、ぎりぎりのラインを探りながら展開してきた「曖昧戦略」を自ら水の泡に帰す言説だ。