食品だけ消費税なくせば飲食店がつぶれる
- カテゴリ：日記
- 2025/11/02 22:36:38
立憲民主党がいよいよ「食料品だけ消費税ゼロ」法案を提出するそうです。問題は、彼らがザイム脳で経済オンチだということです。
「食料品が８～１０％下がるんだろ？家計が助かるじゃん」と思うでしょうが、必ずしもそうとは限りません。
消費者のほとんどは、小売店やスーパーのレシートには、消費税をいくら取られたのか明記してあるので、店は各人の払った消費税を総計して税務署に納めているのだろう、と思っているのかもしれません。
しかし実際は、店は年間の総売上高の１０％（一部８％）を納めているのであって、レシートの表記は消費者向けの説明に過ぎません。
そもそも、消費税はもともと「売上税」として提案されたもので、その名残か、消費税法の条文には「消費者」が登場しないそうです。
本や雑誌のような本体価格が明記された商品以外は、売値は仕入れ値に人件費やら光熱費やら諸経費を上乗せし、さらにいくらかの利益が出るように計算して決めるわけでして、食料品の仕入れ値だけが消費税ゼロになっても、その他の取引にはすべて消費税がかかるので、食料品の売値を消費税分下げられるとは限りません。
もちろん、消費者からの値下げ圧力や他店との競争で、無理してでも値下げをするでしょう。スーパーやデパートなら、食料品以外の分野で利益を確保することもできるでしょう。
さて、飲食店はどうかというと、食材の仕入れ値が消費税分下がることは間違いありません。しかし、そこに別の問題があるのです。
実は、売上税が消費税に変わる際に、変更された点があります。
売上税では全ての取引ごとに課税されましたが、消費税では「消費者が二重三重に消費税を取られないように」という趣旨で、事業者は仕入れなどで消費税を払った支出を控除することができるようになりました。
ところが食品の消費税がゼロになると。その控除ができなくなり、結果として納税額が増えてしまいます。
お客さんからは消費税分の値下げを期待され、客足を考えると利益を減らして安値で提供しなくてはなりません。
そして、利益が薄かろうが赤字だろうが、利益ではなく売上自体にかかるのが消費税。体力の無い飲食店はバタバタ倒れていく恐れがあるのです。
消費税はすべて廃止がベスト。100歩譲ってすべて５％に減税でお願いします。
