機密情報不正収集の取締 人権意識強い欧米参考に
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- 2025/11/01 12:58:17
令和版「希代の悪法」が誕生するのか、高市新首相肝いりで関心高まるスパイ防止法 制定１００年、終戦で廃止された治安維持法再来の懸念 （共同）
https://news.yahoo.co.jp/articles/24d65b6d01069eb45f673c310080493be6bb57b5
日本では、「情報は資産であり、漏洩は犯罪である」という意識がまだ十分に浸透していません。そのため、物理的な財産や金銭的な損失には敏感でも、情報の漏洩や盗用に対しては、罪悪感や危機感が薄い傾向があります。
現行法では、機密情報の不正収集（スパイ行為）や情報漏洩に対する刑事罰が限定的であり、たとえ企業の重要な技術が流出しても、不正競争防止法による民事対応などにとどまるケースも多く見られます。その結果、欧米の主要国と比べて、機密情報の不正収集（スパイ行為）や情報漏洩に対する抑止力が弱いと指摘されています。
もちろん、自由や人権といった基本的な理念は極めて重要です。しかし、もし日本が情報戦に敗れ、国家の独立や国民の生存権が脅かされるような事態に陥れば、個人の自由や人権もまた危機にさらされることになります。
だからこそ、人権を重視しつつも、機密情報保全に関する法制度を強化する必要があります。人権意識の高い欧米諸国の法制度を参考にしながら、日本も適切な対策を講じる方向性を模索すべきではないでしょうか。
日本と主要国の機密情報不正収集（スパイ行為）防止の法律を比べてみよう
どの国の法律が一番「効果的」なのか？
「効果的」とは何を意味するかによって評価は変わります。 たとえば：
・情報漏洩を防ぐ力（抑止力）
・実際に機密情報の不正収集を摘発できる力（捜査・立件力）
・法の厳しさ（刑罰）
・人権や民主的な監視とのバランス
これらを軸に、主要国の機密情報不正収集（スパイ行為）防止の法律を比べてみましょう。
比較ポイント（6つの軸）
１，何を機密情報不正収集（スパイ行為）として犯罪にしているか
２，捜査機関の力や体制
３，刑罰の重さ（抑止力）
４，司法や議会による監視（手続き的保障）
５，実際の摘発・判決の事例
６，国際的な信頼や同盟国との情報共有への影響
各国の特徴
●中国
摘発力は最強。ただし人権リスクも最大。
・機密情報の不正収集（スパイ行為）の定義が広く、企業や個人への捜査権限が強い。
・実際に多くの摘発事例がある。
・ただし、言論弾圧や恣意的な運用の危険も。
●アメリカ
民主主義国の中では最も実効性が高い。
・軍事・外交機密の漏洩に厳罰（Espionage Act）。
・FBIなどの捜査力が強く、摘発事例も豊富。
・表現の自由との衝突が課題になることも。
●イギリス
近年の法改正で実効性が急上昇。
・2023年の国家安全保障法で機密情報の不正収集（スパイ行為）の定義と刑罰を強化。
・MI5などの防諜機関と連携し、実務力が高い。
●フランス・ ドイツ
手続きの厳格さと実務力のバランス型。
・機密情報の不正収集（スパイ行為）は犯罪とされており、捜査機関も整備済み。
・司法の監視や人権保護が重視され、恣意的運用は抑えられている。
●韓国
脅威認識は高いが、法運用に課題あり。
・北朝鮮などの現実的脅威に対応する法制度はある。
・ただし、外国人の機密情報の不正収集（スパイ行為）の単独起訴が難しいなど、運用面で改善の余地がある。
●日本
包括的な機密情報の不正収集（スパイ行為）防止の法律は未整備。
・「特定秘密保護法」や「重要経済安保情報保護活用法」などはあるが、「特定の情報」の漏洩を罰する事後対応に留まっており、不正な情報収集活動そのものを包括的に取り締まる法律がなく、国際的な観点から最大の弱点。
・専任の防諜機関もなく、摘発力は主要国に比べて弱い。
結論：どの国が一番「効果的」か？
定義①「漏洩をすぐに摘発し、厳罰で抑止する力」
→ 中国が最も効果的（ただし人権リスクが高い）
定義②「民主主義の中で、法の力と捜査力を両立」
→ アメリカとイギリスが最もバランスが良い
アメリカ：実績豊富で捜査力が高い
イギリス：近年の法改正で現代的な脅威にも対応
日本への示唆：どうすれば主要国並みに？
１，機密情報の不正収集（スパイ行為）の定義と犯罪化を明確にする
２，専任の防諜機関を設置し、捜査権限を整備する
３，通信傍受などの捜査手段を整備しつつ、司法監視を導入する
４，外国代理人の登録制度などで透明性を高める
→ これらは人権意識の高い欧米諸国がすでに導入している仕組みであり、民主主義を守りながら実効性を高める現実的なモデルです。
まとめ
日本の法律は、情報漏洩が発生した後に罰する仕組みが中心であり、他の主要国のように、不正な情報収集そのものを包括的に規制する法律が存在しません。
もちろん、中国のように言論弾圧や恣意的な運用が行われるような制度は望ましくありません。しかし、他の主要国より情報漏洩に対して法の整備が弱い現状も看過できません。
だからこそ、“人権意識の高い欧米の主要国”の法制度を参考にしながら、慎重かつ具体的に法案の中身を検討することが望ましいのではないでしょうか。
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