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EVバス、故障と虚偽報告で業界に激震か

中国製EVバスに不具合多発!? 補助金「返金」の可能性もあり? 環境省「中国製電気バスの高額補助金」に警告! EVモーターズ・ジャパンバスの深刻な状況… 現地取材で何がわかった? (carview)
https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/6788ea11ab47b7e679603484da98fe9d074728c4/



EVモーターズ・ジャパン、故障と虚偽報告で業界に激震か

EVバスを手がける「EVモーターズ・ジャパン(EVM-J)」が、深刻なトラブルを起こしています。バスの故障が相次いでいるうえに、大阪メトロへの報告に虚偽があった疑いも浮上。これは単なる品質の問題にとどまらず、業界全体の信頼を揺るがす重大なコンプライアンス違反として、大きな波紋を広げるでしょう。

バス事業者、深刻なダメージ
公共交通を担う自治体や事業者にとって「安全第一」は最優先事項です。
同社のEVバスを運行する事業者にとっては、安全面でのリスクが一気に高まりました。ブレーキや制御系統に不具合があれば、乗客の命に関わる事故につながりかねません。

しかも、もし同社が不具合を隠蔽していたとすれば、バス事業者は「危険な車両を知らずに走らせていた」ことになります。そうなると、万が一事故が起きたとき、同社は民事だけでなく刑事責任を問われる可能性もあるでしょう。

EVモーターズ、信用崩壊の危機
自動車業界では「データ偽装」や「虚偽報告」は、企業倫理と信頼性の根幹を揺るがす致命的行為です。

2016年、長年にわたる「燃費不正」が発覚した三菱自動車は、市場の信頼を失って業績が低迷、最終的に日産自動車の資本受け入れによって辛うじて存続できることになりました。

2022年、「排ガスや燃費の不正問題」が発覚した日野自動車は、出荷停止となった製品が相次いで業績が低迷、今後は2026年に三菱ふそうトラック・バスとの統合し、トヨタ自動車の子会社ではなくなる予定です。

三菱自動車や日野自動車以外の企業を見ても、「データ偽装」や「虚偽報告」などの不正を起こした企業は、例外なく経営や信用に大きなダメージを負っています。

EVモーターズ・ジャパンも交通業界内で「安全や品質、報告に虚偽があった」と見なされると、今後の取引はほぼ不可能になるでしょう。バスは長期間使うものなので信頼性が何よりも重要です。今後、同社の名前は「リスクのあるメーカー」として扱われるでしょう。

すでに納入済みの車両についても、契約解除や再検査、返品といった動きが出る可能性があります。国や自治体の補助金を使って購入していた場合は、その返還問題にまで発展する可能性もあります。

さらに、同社に出資・提携企業にも影響が及ぶかもしれません。これらの企業が「信用リスクを避けるために関係を見直す」動きに出る可能性もあり、EVモーターズが業界内で孤立する可能性もあります。

EVバス業界全体にも逆風
EVバスは、国の脱炭素政策の柱として期待されてきました。国や自治体が補助金を出して普及を後押ししてきた背景もあります。

しかし、今回の問題で「EVバスって本当に安全なの?」という疑念が広がれば、導入に慎重になる自治体や事業者が増えるのは避けられず、国内のEVバス業界全体が冷え込む可能性もあります。

結論として
EVモーターズ・ジャパンは、「安全・品質・透明性」という公共交通にとって最低限必要な条件を満たせませんでした。その結果、今後同社のバスを新たに導入しようとする事業者は、ほとんど現れないかもしれません。

取引先、出資企業、行政の信頼を一気に失い、会社としての存続すら危うい状況に追い込まれると思われます。

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