名称はかわってもアフリカとの危険なかかわりは続く
- カテゴリ：コーデ広場
- 2025/09/26 11:22:08
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もらったステキコーデ♪：19
昨日JICAがホームタウン認定交流撤回方針を明らかにし
JICA「ホームタウン」認定交流事業 撤回方針を明らかに | NHK | アフリカ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250925/k10014932181000.html
2025年9月25日 18時42分
今日は 岩屋外相が
「米ニューヨークを訪問中の岩屋毅外相は25日（日本時間26日）、記者団の取材に応じ、国際協力機構（JICA）が「ホームタウン」事業を撤回したことについて「自治体に過大な負担が生じる結果となった。申し訳なかった」と陳謝した。
岩屋外相、ホームタウン撤回で陳謝（時事通信） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/f462afff2ec271c9c45256f04789274688f71ea2
9/26(金) 9:16配信 より
しかし、この事業が 国際会議において 相手国と締結された事業である以上、国内向けに いかに取り繕った言い分けを重ねようと、事業そのものが 継続されることに変わりはない。
それとも 石派首相は 日本侵略宣言を行なったタンザニアを筆頭に、モザンピーク・ナイジェリア・ガーナに対して
相手国の恣意的な情報操作＝日本国に対する重大な背信行為があったことを理由に条約破棄をすでに通告したのか？
それをしていないのなら、国内向けの「撤回」宣言など何の意味もない
にもかかわらず、人々に錯誤を図る「記事」をまき散らしている日本のTV・全国紙「報道」こそ 悪質な虚偽宣伝である
そもそも 山形県は 嫁不足解消のために この30年、世界各国から嫁を迎え入れ、そのお嫁さんを中心に 各種の国際交流事業を行っている。
また この30年ほどの間（私の知っている範囲では） 日本海貿易を称揚し続けてきた影響からか、老いも若きも海外交流（ボランティア・友好親善）に活発な人が目立つ土地柄でもある。
中には 海外青年協力隊としてタンザニアに派遣され嫁さんを連れて帰国した人もいる。
そのカップルを中心に タンザニアと長井市との各種友好親善があり、その実績をもとに、「ホームタウン」認定事業が今回定まったともいえるが、それが公式発表したとたんに、タンザニアの政府高官やタンザニアの新聞が、「日本乗っ取り」宣言を出した。重大な裏切り行為である。
これを不問にして、日本人の誤解だなんだと言いつくろって、
名目だけ取り下げ宣言をしたJICAも日本国政府も卑怯としか言いようがない。
と同時に 万博の公式式典で、日本国への謝辞を述べ、公式催事では民族音楽にあわせて 楽しく踊ったり 演者に御祝儀をおくり友好的雰囲気をふりまいていた タンザニア連合共和国首相マジャリワ・カシム・マジャリワ氏のタンザニア国内での政治的影響力と大統領との関係性にも疑念を抱くことになったのが 非常に残念である。
（まあ 所詮は そういう政情不安定・経済恐慌真っただ中のタンザニアであることは周知の事実なのだから、そのような相手と軽々しく協定を結んだ 日本国政府と石破首相の責任こそが大問題なのだが。）
・逆に言えば 首相のアピールとは裏腹に
万博終了後は 再びタンザニア国内で内戦が激化・大不況が再熱（万博に備えて隠してきたことが露見）する可能性すらあると言える。 今回の一件にから推測するに。（それが杞憂とは言えない危うさを感じた。）
・ちなみに 公式式典での首相の名称が、カタカナ日本語表記と、英語表記とで名前の順番が違う
英語ではKassim Majaliwa Majaliwa
イスラム文化圏では 父祖の名前を順番に並べて名乗る
ＸＸの子の〇〇の子のＸＸ といった具合に。
だから カタカナ表記を見ると 現首相は、マジャリワ祖父カシム父の息子マジャリワ、英語表記だと、祖父がカシムということになるけど・・ （まあ 英語圏は 自分たちの都合で人の姓名の順番を入れ替えるからなぁ・・イスラム圏では 姓-名ではなく先祖の名前を並べるという慣習を無視して勝手に呼び名を変えている可能性もある）
・とまあ お祭り終わって日が暮れて
家を燃やされ おじさんしょんぼりという
お金を取られた おばさんは泣きぬれる
美空ひばりの歌のようにならないように願っている
美空ひばり お祭りマンボ
https://www.youtube.com/watch?v=va899vt-CMM （昭和56年）
◇ ◇
尚 外務省ホームページによる「ホームタウン事業」の計画は
「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して｜外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02637.html
令和7年8月25日
これだけだと 従来の交流事業の一環のように見えるのだが・・
外国人82万人受け入れ計画
特定技能制度における地域の共生施策に関する連携
出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/01_00120.html
令和７年２月１７日、特定技能制度において地域の共生施策に関する連携を図ることを目的として、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令が公布されました。
施行期日は令和７年４月１日です。
施行期日は令和７年４月１日です。
趣旨
令和６年３月２９日の閣議決定により、「特定技能」の対象分野を１２分野から１６分野に拡大するとともに、１号特定技能外国人の向こう５年間の受入れ見込数を約３４万５千人から８２万人に再設定しました。
その際、今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び１号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成３０年１２月２５日閣議決定。令和６年３月２９日一部変更）に明記されました。
これを踏まえ、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令では、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすることを、特定技能所属機関の基準として規定することとしました。また、１号特定技能外国人支援計画（以下「支援計画」という。）の基準として、支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることも規定することとしました。
※欄へ続く
・外国人を雇うと
『共生』を歌うどっかの団体の一言で動いた地方公共団体の要請＝命令 により
外国人を雇った人が 外国人のわがままを丸呑みさせられることが
法律で決まった！
ということです
日本の地方自治体は 金と裏取引で動く議員たちの言いなりです！
だから 極端なことを言えば、異国の「お母さま」を掲げる宗教団体から献金を受け取った議員の一言で
市役所から命令されたら、己の娘を 性欲むんむんの外国人男性のもとへ「指導」に送りこめとめいじられたら、それに従わなければならなくなる
そういうことが 日常的に起きる ということですわ。
あるいは 外国人ホームヘルパーがやってきて ガラス玉をうりつけられても、
国際交流の一環として 認知症のご老人が全財産出してそれを購入させられることも合法化 されるわけです
だって 「いや」と言えば 差別！
「うちに来ないで」「娘を差し出すのはいや」といえば
「共生」を拒んだと処罰されるわけですから 私たちが 地元のお役所（バックは 外国人のために手先となった圧力団体や議員）の命令で
1945年の満蒙開拓団・ソビエト（現ロシア）に抑留された日本軍人の悲劇が
現在の日本国内で進行するのです！！
中国人の性奴隷とされた 残留婦人（その実態は 最後の帰還船が出航するまで 中国人につかまり 中国人の家に監禁されていた日本女性）の悲劇・中国人の奴隷としてこき使われてきた残留孤児の悲劇が
これから 外国人を受け入れた自治体の全住民に襲い掛かることを覚悟した方がよいです
特定技能外国人に係る在留諸申請において、特定技能所属機関は、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する地方公共団体（都道府県及び市区町村）が実施する共生施策について必要な協力をすることとしている旨を申告します。
以下略
◇ ◇
つまり、外国人を受け入れは 「その者が居住する地方公共団体が実施する共生政策」と抱き合わせであること
その共生政策の担い手として JICAが目されていることから
今回の 日本国民のＮＯ！の大合唱につながったと言えます
・結局のところ、この受け入れ予定の82万人の送り出し国である国々 そして来日する人々は
友好親善の懸け橋となることも 日本で学んで帰国して本国の再建に努力する気もなく
ただ 己の生活を楽にしたい、日本の国富をのっとりたい！ それしか考えていないという実態が
図らずも ホームタウン計画にあげられたアフリカ4か国の地元紙・地元民の生の声として
日本国内で報道されたに過ぎない
つまり日本政府の きれいごとなど 単に盗人に門戸を開く言い分けにすぎないといいうことが
アフリカ人自身によって暴露された！に過ぎないのです。