高齢者偏重の世論調査が支持する石破政権
- カテゴリ：ニュース
- 2025/08/23 00:46:54
●｢石破首相続投 賛成多数｣ 年齢補正で賛否逆転 高齢者に偏った世論調査にNHK｢課題と認識｣ （Yahoo！JAPAN）
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/f9676121978fa165404332cfd9eaca7fa07b2f51
●1336回 石破続投に賛成49%！NHK世論調査の謎 （Youtube）
https://www.youtube.com/watch?v=huzoRbT_wKM
●自民支持、４９歳以下は１ケタ◇時事通信８月世論調査（上）【解説委員室から】 （時事通信）
https://www.jiji.com/jc/v8?id=20250815kaisetsuiin178
FAQ：日本の世論調査と政治動向に関するよくある質問
NHKの世論調査はなぜ高齢者に偏っているのですか？
NHKの電話世論調査では、回答者が人口の年代別割合に比べて高年層の割合が高く、若年層の割合が低い傾向があることをNHK自身も認識しています。これは、若年層の回答率が低下していることや、高齢者が所有する可能性が高い固定電話への調査が含まれていることが原因と考えられます。結果として、高齢者の意見が過大に、若年者の意見が過小に評価された数値が報道されることがあります。NHKはこれを「課題」と認識し、最適な調査方法の研究を進めていると回答しています。
年齢補正とは何ですか？なぜ必要なのですか？
年齢補正とは、世論調査の回答者の年齢構成が実際の有権者の年齢構成と異なる場合に、その偏りを修正するために行われる統計的な処理です。例えば、高齢者の回答が多すぎる場合は、高齢者の回答の比重を減らすことで、実際の有権者の意見分布に近づけようとします。NHKの世論調査のように高齢者に偏りがある場合、年齢補正を行うと、報道された「賛成多数」の結果が「反対多数」に逆転するなど、内閣支持率や政党支持率も大きく異なる結果になることが指摘されており、実態をより正確に反映するために必要とされています。
NHKは年齢補正を行わずに調査結果を公表しているのはなぜですか？
NHKは、年齢補正（ウエイト集計）を行うと「一部の方の回答をより拡大することになり、結果をゆがませる可能性がある」ことを主な理由として挙げています。しかし、回答者の年齢層に偏りがある現状では、補正を行わないことがかえって世論をゆがませる可能性があるとの批判も出ています。世論調査の報道は、有権者の意見や政治家の行動に大きな影響を与えるため、信頼性を維持するためには早急な対策が求められています。
世論調査の結果と選挙結果はなぜ異なるのですか？
世論調査は、ごく一部のサンプル（例えば1000人程度）を対象に行われる標本調査であり、有権者全体の意見の傾向を把握しようとするものです。一方、選挙は有権者全員が参加する「全数調査」であり、その結果は唯一絶対のものです。そのため、世論調査の結果と選挙結果が異なることはあり得ます。特に、今回のNHKの世論調査のようにサンプルに大きな偏りがある場合、世論調査が示す結果は実際の有権者の意向や選挙結果とは大きく乖離する可能性があります。
自民党の支持率は現在どのような状況ですか？
時事通信の8月世論調査によると、自民党の支持率は15.7%に続落し、石破茂内閣発足以来最低を更新しました。特に「40歳代」以下の世代では支持率が1桁となり、参政党や国民民主党を下回る結果となっています。「70歳以上」では29.2%と比較的高い支持率を維持しているものの、全体としては中年以下の支持離れが鮮明になっています。
石破内閣の支持率はどうなっていますか？
石破内閣の支持率は27.3%で、不支持率が49.6%と、依然として「政権末期」の状態にあります。世代別に見ると、「40歳代」以下では1割台、「50歳代」「60歳代」では2割台と低迷していますが、「70歳以上」では47.1%に急伸し、唯一支持が不支持を上回っています。これは、高齢者層からの支持に支えられているものの、全体的な支持は低いままであることを示しています。
日本の政治において「シルバー民主主義」と「リモート民主主義」とは何ですか？
「シルバー民主主義」とは、高齢者層を中心に政治的影響力が形成される民主主義の形態を指します。彼らは組織やオールドメディア（テレビ、新聞など）を通じて情報を得ることが多く、自民党への支持が比較的高い傾向にあります。一方、「リモート民主主義」は、コロナ禍のリモートワーク普及の中で、SNSや動画配信サイトなどを利用する現役世代を中心に形成される民主主義の形態です。彼らは「ネットがリアル」という感覚を持ち、既成政治や既得権益の象徴と映る自民党からの支持離れが顕著です。これら二つの民主主義が併存していることで、世代間のメディア接触や政治的関心の違いが、世論調査や選挙結果にも影響を与えていると考えられます。
今後の世論調査の課題と改善策は何ですか？
世論調査の大きな課題は、回答者の年齢層に偏りが生じていることです。これにより、実態と大きく乖離した数値が「世論」として報じられるリスクがあります。改善策としては、若年者の回答割合を増やすための調査方法の工夫、そして、調査データの詳細な公開と年齢補正の実施が挙げられます。特に、各メディアが年代別回答割合などのデータを公開し、年齢補正を行った場合との違いも確認した上で報道することが、世論調査の信頼性向上に不可欠であると考えられます。
