ほっペタンさんの日記 | ニコッとタウン

テレビCMの存在意義

カテゴリ：日記
2025/01/26 17:54:57

ライオンは24日フジテレビのCM差し替で生じた損失について、広告代理店を通じて当局に保証を求めていく方針を明らかにしました。

スポンサー企業が保証請求外部に表明するのは異例、保証を求める動きは各企業に拡大していると見られ、フジテレビの経営に大きな打撃になりそうです。

ACJAPANの公共広告に差し替た広告枠は、契約済みのため原則として出行費用は変換されません。ただしライオンは芸能界を引退した中井正さんの女性トラブルを巡り、同局の対応に責任があると判断した模様です。

このことで、テレビ広告を大量に出している他の大手スポンサー企業が、フジテビに対して一気に損害の保証を求める可能性が生じたと考えられます。

もしそうした事態になり、フジテレビが損害保障を拒否するするということをしますと、フジテレビは、多くの大手スポンサー企業と保証請求を巡る訴訟などを、何件も抱える可能性すらあったと考えられます。

そうした事態になると、フジテレビと大手スポンサー企業との亀裂は決定的になり損害保障だけでなく今後、CM出稿依頼もなくなる、可能性に直面したと見られます。

こうした中、フジテレビは次のような姿勢を示しましたフジテレビがスポンサー企業に対し、ACJAPANに差し替えた1月のテレビCMの料金を、請求しない方針を通知ししました。

CMの相次ぐ差し替えは、フジテレビに原因があると判断したと見られます。

2月以降の契約済みCMも、キャンセルを認め料金は請求しない。と発表。これは異例の対応で、経営に打撃となりそうです。

やはり、フジテレビとしては、大手スポンサー企業との決定的な亀裂が生じる自体は、何としても避けざる負えなかったと、推察されます。

他方で、元タレントの中井正浩と女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたと、週刊誌で報じられた問題で、フジテレビと親会社のフジメディアホールディングスは23日独立した第3者委員会の設置を決めました。

委員会は調査を踏まえて、今年3月末をめどに提言を行うとしていて、徹底した調査によって信頼回復につなげられるかが、問われることになります。

このことから大手スポンサー企業は、この第3者委員会の提言が出る今年3月末までフジテレビへのCM出稿を、見合わせる可能性があります。

このことはフジテレビの1月から3月の1四半期分のCM売上げが全部吹っ飛んでしまう可能性を示唆しています。

仮に2025年1月から3月分のCM全ての返金に応じた場合、広告代理店の資産では約200億円の減収となる見込みだということです。

フジ関係者の話によると、「売上高に200億円もの穴が開けば今期決算の下方修正は必至、放送収入の通期予想1487億円は水の泡」とのこと。

この一連の問題は、フジテレビの経営が傾きかねない事態へと発展したと見られます。

さらに調査委員会による、3月末の報告の内容によっては、スポンサーが戻ってこない可能性も考えられます。2024年4月から9月期のフジテレビのCM収入は約712億円ということです。

そして2025年4月から9月期は、ほとんどのスポンサーが態度を保留し、中には撤退しているところもあります。

つまりフジテレビは、2025年1月から3月、2025年4月から9月という3四半期分のCM収入が入らない可能性に直面していることになります。

こうした情勢から、フジテレビの経営には大きな打撃になると見られ、フジテレビの経営が傾きかねない情勢と直面していると見られます。

そしてフジテレビの経営が傾きますと、フジテレビからの仕事を主な業務とする、制作会社、技術会社などが、一気に連鎖倒産する可能性が考えられます。

フジテレビは、全国に28の系列局を持っており、番組供給や経営などで関係しています。

系列局の中には、フテレビからの番組供給や経営の支援などで大きく依存している局もあると見られますので、フジテレビの経営が厳しいくなってきますと、小規模な系列局ほど、その経営が厳しくなると考えられます。つまりフジテレビの存続が厳しいということになってきますと系列局への影響は不可避で、連鎖倒産や独立化などを余儀なくされる局が出る可能性が考えられます。

そしてこの問題はフジテレビを大きく超えて日本のテレビ業界全体に波及する可能性があります。

今回のフジテレビの事案によって、テレビ局側が不祥事を起こし対応に失敗しますと数多くの大手スポンサー企業が、CM出稿をやめ、テレビ局がCMの料金の請求をしない、さらにCMキャンセルを受け付けるという前例ができたことになります。

この前例ができたというのは非常に大きなことだと思います。

さらにスポンサー企業が一旦辞めた出稿を再開するには、スポンサー企業としては、CM出稿の再開をするということを、スポンサー企業自身の、株主に説明できる理由が必要になりますので、そのハードルは高いと考えられます。

こうなってきますと、テレビ局は何か不祥事を起こしますと、急に数100億円から1000億円単位の金額を失い、そのまま信頼回復するまでには、数ヶ月から1年ぐらいかかる、あるいは信頼は回復しないという、事態に直面します。

そうした前例が、できたと考えられます。

また、別の視点で考えますと、大手スポンサー企業がフジテレビに対して、今回のような対応に出た背景の1つとして、テレビ以外でも広告を出せる、つまりYouTubeのようなインターネットメディアの発展があると思います。

電通は、2000202年2月24日2021年の日本の広告機に関する調査を発表しており、その発表によりますとインターネット広告費は、新聞、雑誌、テレビ、ラジオのマスコミ4媒体の広告費を上回ったということです。

こうした背景から大手スポンサー企業としては、テレビにCMを出稿しなくても、ネット広告を出せるということがあります

CM出稿に関して、テレビが主流であった時代では、大手スポンサー企業もテレビ局側に配慮した対応をせざ得なかった側面もあったと考えられますが、ネット広告が主流になってきている今、大手スポンサー企業も、テレビ局にCM出稿をしなくても、大きな打撃はないと判断している可能性があります。

つまりそうしたことを考えますと、今回の一連の事態はテレビメディアの衰退、テレビメディやオールドメディアなどのビジネスモデルのある種の崩壊を示唆していると考えられると思います。

また次のような指摘もあります。