メガ赤トンボ：とても怖い記事・教育崩壊は大阪から
- カテゴリ：タウン
- 2024/12/05 07:17:23
メガ赤トンボを保護しました。
2024/12/05
| 保護した場所 | 大きさ | キラキラ |
|---|---|---|
| 自然広場 | 6.54cm | 2 |
初ゲット～！ メガ 赤トンボ！
（収集枠がないので 通常サイズの赤トンボの保護石6個を破棄）
◇ とっても 怖い記事発見！
珍しく 週刊誌が、まともな「教育・学校」に関する記事を掲載していた！ ＼(◎o◎)／！
長文なので アドレスとリードのみ紹介
ここに転写しなかった本文は、具体的且つ無駄なくコンパクトに要約された記事でした。 激一押しです！
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「今はまるで『シャブ漬け』状態だ…」大阪府の元教員が明かすグロテスクな教育環境の“実情” | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/75035
2024 12 05 10時頃
安倍政権以降「学力向上」や「愛国」の名の下に政治が教育に介入し始めている
そう説くのは、教育研究社の鈴木大裕氏だ
市が見据える日本の公教育の未来とは？
ここでは、著書「崩壊する日本の公教育」（集英社新書）の一部を抜粋し、「全国学力・学習状況調査」が抱える大きな問題点について紹介する（全2回の1回目）
・
なぜ今になって…？ 教育研究者が「日本の公教育の崩壊が大阪から始まる」と嘆く“納得の理由” | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/75036
吉村洋文大阪市長（現。大阪府知事）は、2019年度以降の全国学力テストの結果を校長や教員の人事評価、ボーナス、そして学校予算に反映させる”能力給制度”の導入を打ち出した。
一聴すると、頑張っている教員に適正な評価を与えるポジティブな取り組みに思えなくもないが、教育研究社の鈴木大裕氏は
大きな落とし穴があると指摘する（全2回の２）
◇ 感想 ◇
大阪の教育の崩壊は
第一次ベビーブームで 大量のデモシカ教師（好景気にも関わらず就職できなかった落ちこぼれ大卒）を全国からかき集めたこと
↓
その反動で 教員採用実質ゼロ （府と市 併せて100人未満の採用）
にもかかわらず、教育委員会は 合格者に対する教諭としての正採用を、その子の実習先校長達から 教採に合格しているなら教諭採用したいと要請がきても、「この子は府立行で採用するから」と各市の小学校からの採用希望をけり飛ばし、挙句に 教採合格者を 「講師として府立校に採用する」と通知を出し、「教採に合格したのに講師ですか？」と問い合わせたら「ごめん 間違えた 4月8日採用で教諭にします、でも、新人研修は来年受けてね」と言い放つなどの不正の数々を実行
新卒の22歳の女の子を府庁によびだしたあげく、数人の成人男性＝教育委員会の人間が取り囲んで 部屋の片隅に追い詰めて「同意」をとったことにした。8日採用でも1日採用でも 同じだからとだまして！）
・当時の 教採担当者（＝面接員も含む）たちは、教採で 女子学生の恋愛歴を執拗に尋ねたり、躍らせたり やりたい放題であった。
特に「教育大出身者は取らない」と公言していただけあって
教育大からの受験者に対する 女子へのセクハラ面接・男子への圧迫面接という名のパワハラ面接はひどかったと聞く
（毎年 二桁を超える受験者からの談話あり）
↓
大阪の教員組合（主構成員は大量採用時代の他府県出身者）は
講師を共済組合から追い出し、教諭のみの身分安定を図り、
講師の待遇を 著しく悪化させ、自分たちの召使・男子教育の癒し要因として講師を扱うようになる
教育委員会も 教諭ではなく 講師の大量採用で、経費節減をはかる
↓
平成時代になり、終戦時に大量雇用した教員たちが退職したことにより、一気に管理職年齢の不足になる
逆に言えば、それまで 終戦時の大量雇用の結果として、中年層が管理職経験のないまま、管理職になり、右往左往
20代教諭不足と 大量の講師（講師歴10年以上ｗ）
学校の機能不全
メディア 「支援教育」をはやしたてる
学校たたきの最盛期
↓
維新橋下君が 校長の外部登用だの 公募（未経験者 若年未熟な教員）だのと言って、
上を目指す教員たちは、主事（教育委員会所属）と教頭の間をいったりきたりしながら 上意下達の伝令としての役割に徹するように とことん仕込まれることに
（なのに 法令のイロハも知らん奴ばかりｗ
教育者としての素養も官僚としての基礎も皆無ｗ）
そして 無能・無気力（または情緒不安定）・不祥事隠しに専念の校長のオンパレードの大阪府下の学校長となる
↓
学力テストの導入しらんがな
高校の統廃合知らんがな
とにかく 大阪の公立校とは 完全に手を切った（子供も通わせなかったので私は知らん）
◇ ◇
・国鉄と同じで、終戦直後の大量雇用とベビーブームにより
職員構成が歪となってしまった 大阪＝大都市圏の教諭採用
・おそらくは 国労も大阪の教員組合も、GHQその他各種政治団体のオルグ・創価学会の先鋒・思想的扇動者により、引っ掻き回され続けており、結果的に、労働条件を守るための組合ではなく、各種政治団体の主義主張の合戦場になり果てていた。
同和団体だって 同和・解放をうたいながら 背後の政治団体の勢力争いの最先端の闘争場所＆道具になり果てていたように
（洗脳されている自覚のない構成員・闘争者ほど始末に悪いものはない。自分たちが 背後団体に搾取されていることに気が付いていないのだから＞＜）
そして 「障碍者問題」を、官公庁たたきの道具として扱っていた朝日新聞社を筆頭とする新聞記者たち！！
視聴率稼ぎに「教育機関バッシング」をあおりまくって、母親たちの不安を掻き立てまわっていたＴＶ局
お涙頂戴の談話で荒稼ぎして、「障害」「障碍者」への大衆の認識をゆがめまくった週刊誌と週刊誌記者ども！
・そして 国鉄解体に続き 大阪の教育現場も崩壊
（大阪の場合は 大阪教育大を中心とする 理論と実践を両輪と考え 福祉や医療とも連携する 日本の最先端をいく 教育の実践的研究社集団が残っていた分、国鉄よりも30年持ちこたえた感あり）
しかし 共通一次制度により 発足当時大学格差解消どころか
むしら 受験者の序列化が進んだうえ、教育大では就職できないという現実から 受験者の低レベル化が加速して 大阪教育大学も失墜
そもそも 意図的に 府教委が大教出身者に合格判定を出さない（面接で落とす）、筆記も面接も通り抜けた学生に対しても、各校へ意図的に配置しない等の妨害行為の数々を重ねる（私の知っている範囲で その被害を受けた受験者から自殺者も2人出ている）のだから、そりゃ 受験者が激減するわ
講師経験者から 使いやすい人間を教諭として採用するための教採になりはてた大阪は それを先行してやっていた沖縄同様 学校が教育の場として成り立たなくなった。
・そして 維新と阿部がやりたい放題で 政治が仕切る学校教育現場となりました。
今や 旅行業界なみに 塾など民間団体の荒稼ぎ舞台となった学校教育の場となりましたね
旅行業界も、献金団体・企業の意のままに、そこに金を落とすための政策が 次々と打ち出され続けて30年？40年？ですよね。
◇
構成の質だけではなく、年齢層とその文化的背景が、
組織の質を担保するには いかに重要か
ひいては 組織の存続にも関わる
それを 先駆的に示したのが 国鉄
あそこは 満鉄出身の職員を大量採用した結果 優秀な鉄道運営と親切な駅員さんたちを生み出し、最後は その人たちの退職金支払による一時的赤字を理由につぶされた。
そのことを隠蔽するために 全国紙もＴＶ局も一致団結して 「国鉄の赤字体質は放漫経営のせい」と虚偽の記事を大量散布
統計資料を読めば、満鉄引揚者を無職にして社会不安をさらに増大させるよりも、
国鉄の開発事業に携わらせて 本土のインフラ整備を急ピッチで進めるとともに
給力・ボーナスから天引きする徴税額を増やすことのほうが得策。
国鉄の存在が高度経済成長時代の礎となったことなど 一目瞭然のことなのに！
そして 退職金の支払いが終われば それだけで単年度赤字が終わることなど明白であったにもかかわらず、
退職金支払いが、一時的に増えた時期の赤字を理由に国鉄解体した 当時の政府
それを後押しするように騒ぎ立てたメディア各社・記者たち！
（背後にいたのはだれでしょうね！）
その国鉄の轍を踏んだ 日本の 大企業各社のことなぞ、私はしらん。
ちなみに 中規模技術系企業の中には、一時的に退職者が増大する時期対策として、
定年延長雇用の受け皿になる飲食店を経営して、
そこに長期勤続雇用者をひきうけることにより、
「退職金支払いが集中する時期の発生」という 社会情勢による新規雇用の波の変動の余波を小さくして
「単年度赤字の見掛け上の増大」を防いで株主対策をする一方で、
海外からの顧客の接待の場としても活用するなど、対策している所もあります
小回りのきく 中堅規模ならではの 30年先を見通した業種拡張でありましょう
（甘言を弄して 企業利益を吸い取るコンサルタントの舌先に乗った 拡張経営は必ず失敗しますが
自分でしっかりと情勢を読んで業種拡張するのは 企業の長期存続につながる見本みたいな会社ですｗ）
統計資料を読めば、満鉄引揚者を無職にして社会不安をさらに増大させるよりも、国鉄の開発事業に携わらせて 本土のインフラ整備を急ピッチで進めるとともに 超税額を増やすことが得策。国鉄の存在が高度経済成長時代の礎となったことなど 一目瞭然のことなのに！
そして 退職金の支払いが終われば それだけで単年度赤字が終わることなど明白であったにもかかわらず、退職金支払い外知的に増えた時期の赤字を理由に国鉄解体した 当時の政府
（背後にいたのはだれでしょうね！）
その国鉄の轍を踏んだ 日本の 大企業各社のことなぞ、私はしらん。
ちなみに 中規模技術系企業の中には、一時的に退職者が増大する時期対策として、定年延長雇用の受け皿として飲食店を経営して、そこで 退職金支払いの集中を避けて単年度赤字の見掛け上の増大を防いで株主対策をする一方で、海外からの顧客の接待の場としても活用するなど、対策している所もあります