非課税世帯への給付に批判続出 追記
- カテゴリ：ニュース
- 2024/11/16 15:49:18
“非課税世帯への3万円給付”に批判噴出…専門家も苦言「物価高対策の名を借りた高齢者へのバラマキでは」 （ABEMA TIMES）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a00e0deb6a9555562824560748d9ce901924c1e
消費税減税や被扶養労働者に所得税が発生する「１０３万円の壁」撤廃は、政府は税
収が減ると渋い反応をする一方で、毎年の様に総合経済対策として住民税非課税世帯
への給付金が行われているのだから、働いて税金納めてる人達の反発は大きいでしょう。
野村総研の推定によると、今回給付対象になる住民税非課税世帯数は約1300万世帯
で、1世帯当たり３万円給付と子供に２万円づつ給付すると、給付金総額は約3500億
円になるそうです。
LIMOによると、住民税非課税世帯の7割以上が年金受給者で、65歳以上の年金受給者
の約35％が住民税非課税世帯になる様です。
給付金総額3500億円の他に掛かる事務経費として、給付対象世帯が約1300万世帯と多
いので、自治体が対象世帯に文書を郵送する手数料や、世帯主の口座に振込む手数料
も無視できず、給付金は無駄が多いと感じる部分です。
過去の定額給付金の事務経費についての国会答弁書では、事務手続きは各自治体が行っ
ているので、給付にかかる事務手数料について、総務省は個別に具体的な金額を出す
のは困難と答弁しているので、給付にかかる事務手数料の総額は今も把握していない
のかもしれません。
Abemaの記事では総給付額5000億円となっていますが、野村総研では約3500億円と
試算してるので、5000億円は事務手数料込みかな？
野村総研によると、過去の一時給付金の多くは預貯金に回り、給付金の２５％程度し
か消費に使われていないらしいです。
生活に困ってる非課税世帯に給付金を配っても２５％しか消費に回らないというの
は、年金受給者などでそれほどお金に困っていない人もいるという事では？
関連記事
経済対策の真水は13.5兆円規模か：住民税非課税世帯への給付とエネルギー補助金のGDP押し上げ効果は0.07％程度と推定 （野村総研）
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2024/fis/kiuchi/1115
参議院議員藤末健三君提出定額給付金に係る事務費に関する質問に対する答弁書
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/171/touh/t171086.htm
年金受給者に「住民税非課税世帯」が多い理由は？医療費や介護費用で大きな優遇 （LIMO）
https://news.yahoo.co.jp/articles/144520c35dc3e1943e4570ef32466969983e00ad?page=1
