日本国民は日韓関係の日本側の対応は９割以上が不必要だとアンケートで回答している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝2023/3/7 15:30

韓国側への日本の外交的対応、９割が「不必要」　新たな「反日」暴挙への懸念も噴出　「元徴用工」解決策めぐり夕刊フジ緊急アンケート
いわゆる「元徴用工」訴訟問題で、韓国政府が６日に示した〝解決策〟をめぐる岸田文雄政権の対応について、夕刊フジは緊急アンケートを行った。韓国は、最高裁が命じた日本企業の賠償支払いを政府傘下の財団が肩代わりする代わりに、日本の「誠実な呼応」を求めているが、９２・３％が日本の「外交的対応は不必要だ」に投票した。回答者からは、韓国の新たな「反日」暴挙への懸念が噴出した。
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そもそも、日韓の請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本は無償・有償計５億ドルを韓国政府に提供しており、元徴用工に資金が渡らなかったのは韓国側の問題である。以下のような意見は多い。
「お互いの国家間で解決済みになっています。話を蒸し返す韓国は無視すべきです」「問題などない。勝手に韓国が問題にして自爆して自己完結して、その間、日本に迷惑をかけているだけ」「林芳正外相は韓国政府の解決策を『評価する』とコメントした。どこが評価できるのかを説明する義務がある」
https://www.iza.ne.jp/article/20230307-OI3XUUCI2NIQFJLBWS4NZYQZEQ/?utm_source=yahoo%
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↑日本国民の９割以上が反対をしている。
韓国側も納得をしていない。


＝＝＝＝＝＝＝＝＝2023年3月17日 

日韓首脳会談　韓国紙、目立つ批判　元徴用工問題巡り謝罪・反省なく
日韓関係の正常化で合意した１６日の日韓首脳会談について、韓国紙は１７日、元徴用工問題を巡り、岸田文雄首相が歴史認識に関する歴代内閣の立場の継承を表明するだけで、反省や謝罪に直接言及しなかったことを批判する論調が目立った。
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https://www.hokkaido-np.co.jp/article/817782
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↑すなわち両国民が納得していないのである。

「日韓基本条約」と言う国際条約を無視した韓国の韓国最高裁の異常判決、慰安婦合意の事実上破棄、島根県・竹島への国会議員の不法上陸に更に韓国軍の自衛隊機への照射問題である。

韓国軍の自衛隊機照射問題の解決すらしていない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ウィキより

韓国海軍レーダー照射問題
韓国海軍レーダー照射問題（かんこくかいぐんレーダーしょうしゃもんだい）とは、2018年（平成30年）12月20日15時頃、能登半島沖の日本海において韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」（クァンゲト・デワン、DDH-971）が海上自衛隊のP-1哨戒機に対し、攻撃を意図する火器管制レーダー（射撃指揮システムで使用されるレーダー）を照射したとされる事件である^[1]。
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この事件後の2019年2月には韓国軍内部で日本の航空機に対する対応指針が通達され、他国機に対しては行わない「追跡レーダー照射」が盛り込まれた^[4][5]。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ウィキより
即ち韓国軍は自衛隊を敵国機とマニュアルに認識しているのである。

にも拘わらず岸田首相は此れだけの譲歩を韓国側にしているのである。
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同日の首脳会談を機に、日本政府は韓国に対する半導体の主要材料3品目の輸出規制を解除することにした。 もう一つの関心事だった韓国の輸出品目に対するグループA（旧ホワイト国）排除措置に関しては、今後協議を続けていく方針を示した。 韓国政府は日本側の3品目関連措置に対する世界貿易機関（WTO）提訴を取り下げた。尹大統領はまた、文在寅（ムン・ジェイン）政権当時、韓日関係が悪化した状況で行われた韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了の「条件付き延期」について、「完全に正常化することにした」と発表した。 民間では全国経済人連合会（全経連）と日本の経済団体連合会（経団連）が留学生支援などのための「韓日・日韓未来パートナーシップ基金」を設立すると発表した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d3930508c4638bbb3ff0a1c114ac4ef01522592
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岸田の９割以上が反対している国民の意思を無視して此れだけ一切信頼が出来ない韓国と言う国に此れだけ譲歩をしているのである。

岸田売国奴首相の日本国民への裏切り行為を決して日本国民は許すべきでない。