敬老の日
- カテゴリ：占い
- 2022/09/19 16:30:37
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こんにちは！台風１４号が九州から中国地方に進む。
九州か大荒れで、中国から関東も雨。
北陸、東北は晴れ間が出る所も。
北海道は雨。
沖縄は晴れ。
【敬老の日】 けいろうのひ
☆日本の国民の祝日の一つです。
２００２年（平成１４年）までは毎年９月１５日を敬老の人していましたが、
２００３年（平成１５年）から現行の規定となっています。
＜概要＞
○敬老の日
２０２２年は９月１９日（月）です。
「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」
このような目的としまして・・・
昭和２３年（１９４８年）に祝日法として制定されました。
＠当初
９月１５日が敬老の日として定められていましたが、
ハッピーマンデー制度が導入されましたことから・・・
平成１５年（２００３年）より「９月の第３月曜日」となりました。
＊ハッピーマンデー制度・・・従来の祝日の一部を月曜日にずらしますことで、
土日と繋がります３連休を作ることを
目的としました制度のことです。
＠海外
家族や身近な年長者を敬いまして、健康を願う日としまして、
日本だけではなく、アメリカ、カナダ、中国、韓国等の国でも
行われています。
＠由来
昭和２２年（１９４７年）に、兵庫県多可郡野間谷（たかぐんのまだに）村の
村長が・・・
「老人を大切にし、お年寄りの知恵を借りて村づくりをしよう」
このようなことを考えました。
この時期は農閑期にあたり気候も良いことから・・・
９月１５日を「としよりの日」
このように提唱をしましたのが敬老の日の始まりです。
やがて全国へと広がりまして・・・
昭和３９年（１９６４年）に「老人の日」と改称をしまして・・・
昭和４１年（１９６６年）に国民の祝日として「敬老の日」となりました。
＠「敬老の日」の歴史
年 出来事
１９４７年 兵庫県の野間谷村で初めて敬老会が開かれまして、
「としよりの日」が提唱されました。
１９５０年 兵庫県が９月１５日を「としよりの日」を制定します。
１９５１年 中央社会福祉協議会が９月１５日を「としよりの日」と
制定します。
★中央社会福祉協議会・・・全国社会福祉協議会
《全国社会福祉協議会》
略して「全社協（ぜんしゃきょう）」といいます。
全社協は全国全ての都道府県や市区町村に
設置をしています社会福祉協議会（社協）の
連合会、中央組織であります。
≪社会福祉法人 社会福祉協議会（社協）≫
「社協」の略称で知られています社会福祉協議会。
皆様の町でも福祉の向上に向けて
様々な活動を行っています。
＜あらまし＞
社会福祉協議会は民間の社会福祉活動を
推進することを目的としました営利を目的としない
民間組織です。
昭和２６年（１９５１年）に制定されました
社会福祉事業法に基づきまして設置されています。
＊社会福祉事業法・・・現：社会福祉法
〔社会福祉法〕しゃかいふくしほう
昭和２６年（１９５１年）３月２９日
（法律第４５号）は社会福祉につきまして
規定をしています日本の法律です。
所管官庁は厚生労働省です。
制定時の法律の題名は社会福祉事業法でした。
平成１２年（２０００年）法律第１１１号により、
法律の題名を改正しました。
日本の社会福祉に関しますあらゆる事項の
共通基礎概念を定めました法律で、
福祉六法に影響を与えますことから、
１９９０年代に抜本的改革を迫られました。
当時におきまして福祉八法の一つとして
数えられています。
日本の社会福祉学におきましては、
非常に重要な意味を持ちます。
本法で定めます社会福祉事業は、
第１種社会福祉事業と第２種社会福祉事業に
大別されます。
＊福祉六法・・・福祉に関する基本的な
法律の愛称です。
・生活保護法
・児童福祉法
・母子及び寡婦（かふ）福祉法
＊寡婦・・・夫と死別し
再婚していない
婦人
・身体障碍者福祉法
・知的障害者福祉法
・老人福祉法
＊福祉八法・・・「福祉関係八法」は、
近代社会の問題に対応する為に、
１９９０年に改正されました
「すでにある」福祉に関する
８つの法律を指します。
例えば、各種の福祉サービスや相談活動、
ボランティアや市民活動の支援、
共同募金運土への協力など、
全国的な取り組みから地方の特性に応じた活動、
様々な場面で地域の福祉増進に取り組んでいます。
１９６４年 「❝としより❞という表現が良くないのでは」ということから
「としよりの日」を「老人の日」に改称
１９６６年 「敬老の日」が国民の祝日として制定
問題 敬老の日のお祝いを始める年齢・時期について教えてください。
１、特に定められていない
２、６５歳以上
３、孫が生まれた日から
ヒント・・・○高年齢者雇用安定法
高年齢者の職業の安定や福祉を目的としました法律です。
定年年齢の下限ほか、高齢者が年金受給開始までに
安心して働けるための措置等が定められていますものです。
＠措置を実施するよう義務
・６５歳までの定年の引き上げ
・６５歳までの継続雇用制度の導入
・定年の廃止
お分かりの方は数字もしくは敬老の日のお祝いを始める年齢・時期を
よろしくお願いします。
