マスコミと言うかワイドショーの取り扱いが偏向的でうんざり。

立憲民主党は６名も統一教会との関係がある人を出してながら不問な訳で
自民党は儀礼的なつきあいとか言うと正直に全部行ってないと批判して正直に全部言うといなおっているとマスコミは言う。

要は全員脇が甘かったと言う事だろうけど。
此れを機会に統一教会も含めて再度洗いなおして「反社会的組織」との関係は切るべきだと思うし、時代遅れの現実に削ぐしてない「公職選挙法」は現実的に直すべきだと思う。

ただし、一つだけ「脇が甘い」では済まされない部署がある訳。

オウム真理教が何故現在も存続しているのかという事を考えてみましょう。

つまり「地下鉄無差別殺人テロ事件」を起こしたオウム真理教ですよ。
マスコミは此れを「地下鉄サリン事件」と言っている。
つまり「無差別テロ」と言う言葉を外して報道している。
この事実はマスコミの本性を日本国民に教えている。

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　地下鉄サリン事件発生当時の首相は社会党出身の村山富市氏だった。破防法適用に極めて慎重だったが、宮沢弘法相（当時）らの説得を受け、政府は事件から９カ月後の７年１２月、破防法に基づく「解散指定」請求を決断したが、公安審査委員会は適用を見送った。「人的にも資金的にも将来、破壊活動を行う能力を有しているとは認めがたい」というのが理由だった。

　法律の要件の厳しさもある。だが、村山氏の消極姿勢も影響したとの見方もあった。公安調査庁の幹部は「国民からは『抜かずの宝刀』とたたかれ、傷ついた。われわれの士気は下がった」と語る。
https://www.sankei.com/article/20180730-DKFK4VNS5ZNJ3KNDOA4HPL432I/3/
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ウィキより
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1988年（昭和63年）9月22日、在家信者死亡事件が発生。被害者信者の遺体はドラム缶に入れられ護摩壇で焼かれたが、麻原はその場に立ち会い、「いよいよこれはヴァジラヤーナに入れというシヴァ神からの示唆だな」とつぶやいた
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サンデー毎日スクープと坂本弁護士一家殺害事件
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麻原は、坂本弁護士がオウム告発のリーダーであるとみなし、11月2日深夜（11月3日未明^[1])、教団幹部らに「もうヴァジラヤーナしかない」と坂本弁護士のポア（殺害）を指示した^[1][97]。11月4日午前3時頃、オウム幹部ら6人が坂本弁護士宅に侵入し、一家3人を殺害した。
略

衆議院選惨敗からボツリヌス菌テロ計画へ
略
1990年3月、生物兵器となるボツリヌス菌を採取するために北海道釧路市、阿寒湖、奥尻島の土を採取したが、採取できなかった
略

ロシアへの進出と兵器開発
略

1992年から遠藤誠一らが猛毒の炭疽菌やボツリヌス菌などの生物兵器の開発も再開した^[181]。1993年5月には亀戸道場内に大量培養施設を建設、6月と7月に屋上から炭疽菌を噴霧したが、菌が死滅しており、異臭騒ぎにとどまった（亀戸異臭事件）^[1]。その後，炭疽菌培養施設を第二上九に移転し、同年夏に東京都内で噴霧車から細菌を散布した^[1]。

1993年8月、土谷正実らによって、化学兵器サリンの合成に成功した
略

1994年（平成6年）2月、麻原は信者と中国へ旅行し、自分の前生とする朱元璋ゆかりの地を巡った^[1]。旅の途中、ホテルで信者に対し、「1997年、私は日本の王になる。2003年までに世界の大部分はオウム真理教の勢力になる。」と予言し、「真理に仇なす者はできるだけ早く殺さなければならない」と説いた^[1]。 帰国直後の2月27日、麻原は、「このままでは真理の根が途絶えてしまう。サリンを東京に70tぶちまくしかない」と説いた^[1]。

 

翌2月28日、AK-74自動小銃1000丁の製造を指示（95年1月試作品完成)^[179][191]、自衛隊を取り込むための調査を指示した^[1]。
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サリン・VX等による連続テロ（ポア）事件
略

1994年6月27日、東京都内のうまかろう安かろう亭で省庁制発足式が開かれた。

同日、オウムの土地取得を巡る裁判が行われていた長野県松本市において、裁判の延期と実験を兼ねてサリンによるテロを実行。死者8人、重軽傷者600人を出す惨事となる（松本サリン事件）
略

2月28日、目黒公証役場事務長だった男性を拉致監禁し、殺害した。この事件で教団信者松本剛の指紋が発見され、警視庁は全国教団施設の一斉捜査を決定した。

3月15日には霞ケ関駅で自動式噴霧器が発見された。これを受けて3月19日には機動隊員らが陸上自衛隊朝霞駐屯地で化学戦訓練を受けた^[224]。

 

しかし教団は警察より早く動き、3月20日に地下鉄サリン事件を決行。13人の死者と6000人以上の負傷者が発生する大惨事となった。
略
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝－ウィキより
↑此れがどうして破防法をかけられないのか日本国民として理解できない。


もしオウム真理教への破防法がかけられなかった事が当時の社会党の村山総理と其の周辺の環境が影響していたのなら

其の同じ日本国民への裏切り行為が「統一教会」と政治家が関わっていたからと言って繰り返されては行けない。