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安倍首相の国葬反対論が出ているけど


安倍首相の国葬反対論が出ているけどどっちでも良いんだけど
例えば国費でなくて自民党葬儀でも例えば国民が葬儀のたしにして欲しいと思う人が寄付をするとして其れが毎日世界中から幾ら集まったのかを毎日出して行くと凄い金額が集まって更に出席者も例えば国技館には入りきれないくらい集まる事が解って其れで国技館を三日間借り切って国賓級の人と議員の葬儀を世界中で中継したりする事になると大変な事になるかもしれない。

或いはそれぞれに合わせて例えば日本庭園が有名な広いホテルで国賓級と自民党の議員と招待された与党の議員とか安倍首相と思想信条が合う議員だけの「お別れの会」を開いて其処で「弔問外交」がおこなわれるから結局其処は3日間借り切って「弔問外交」の場になると思う。

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海外からの弔問も凄い。エリザベス女王、ローマ法王をはじめ、トランプ前大統領、バイデン大統領、そしてプーチン大統領と世界各国の要人から追悼の言葉が寄せられた。さらにブリンケン国務長官や台湾の頼清徳副総統が来日し、弔問に訪れた。弔意の数は、259ヵ国・地域や機関などから計1700以上にのぼっている。オーストラリアでは各都市の建物をライトアップし、インドは全土で喪に服した。米上院では安倍元首相の功績をたたえる決議案が提出された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/37d012baab8b7122e9cc3fe706757ae7e4c0e353?page=2
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↑これらから海外からの主要な要人か要人代理とか其々も「弔問外交」を目的とした人達が其々の国が出すので凄い人数になると思う。
勿論世界のマスコミも想像を絶する数が来るだろう。

兎に角其処でそれぞれが色々な目的で「弔問外交」の場にするので此れはどこで誰と会うかの瞬間を放映しようと大変な事になる。

其れを国葬でやるとすると一定の葬儀のルールでやるので私はその方が短期間で規律よくやれてよいと思うのだけどね。
例えばプーチンが期待となると「国葬」だと一定のルールにのっとって弔問して帰っても其れは其れで葬儀としては形になるけど「弔問外交を目的とした『お別れの会』」で割と自由な形にするとプーチンの孤立が目立つと思う。

勿論中国は招待されないし来ないのだけど、其れは国葬になるがどうなろうが関係ないと思う。
私は「国葬」で一日でルールにのっとってやって一日で帰っても其れは其れで良いとすれば「弔問外交」も立ち話程度になると思うけど。

どっちにしても今のコロナ状況と「『統一教会のけじめ』をつける事をきちんとさせる事が先」だと思う。

此のままのまた「統一教会」をオウム真理教の名前を変えて存続させるような形にしたら更に被害者のお金を日本政府と法律が取り戻さないで其のままにしたら政府の不信感では済まされない状態になると思う。

オウム真理教を見逃した事とマスコミの対応に対しても日本国民は怒り心頭に思って見ている事をマスコミも忘れないで欲しい。

マスコミは日本の敵と認定されている事をしっかりと自分達は認識して欲しい。
勿論自分達が「反日」である事は自分達自身が解って居ると思うが其れが日本国民にバレている事を自覚しているとは思う。

其れでも日本に留まって工作活動を続けているのだけど今度の統一教会の事は余りにも酷すぎる。

此れは意図的にマスコミが報道して来なかったとしか思えない。
そうで無いのなら「統一教会の被害者居なくなるまで」徹底的に報道し続ける事が必要だという事を今回証明した事になる。
其れに対する責任をマスコミは果たすべきである。
そうで無いと黙っていると言う工作活動をマスコミはしている統一教会被害者への加害行動をしている事になると思う。

で反対をしている党をみると中国と繋がっているとみられる政党だから如何に中国が「弔問外交」に怯えているのが解る。
あまりに露骨すぎて中国が哀れで笑ってしまうけど。
他人の国の国葬にまでちゃちを入れなきゃならない程追い詰められている現実が中国にあるのだろう。

中国からはどんどん海外企業が先を見越して逃げ出しているしね。
韓国もそうだけど勿論日本企業がどんどん韓国から撤退しているけど他の国の企業も撤退しているからね。
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外国企業173社、韓国から次々逃げ出し! 「反日」被害の日本企業のほか、米中ドイツも急ぐ脱韓国…そのワケは
韓国から外国企業が次々と逃げ出している。2019年に韓国を撤退した企業は173社と前年の3倍近くに激増した。日本製品の不買運動やいわゆる元徴用工訴訟など「反日」の被害を受けた日本企業が最も多いが、米国や香港、中国、ドイツなどの企業も「脱韓国」を急いでいる。輸出や消費の低迷はコロナ禍で長期化し、文在寅(ムン・ジェイン)政権の失政も目立つ。外国企業を引き留める材料はなさそうだ。

撤退企業の内訳は日本が45社と最も多い。調査担当者は「日韓関係悪化も影響を及ぼしたようだ」と分析している。
https://www.iza.ne.jp/article/20200914-SYQ3M6TB5RIA7LY5GGZ7QLX5GQ/
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