Nicotto Town



海外ドラマをみていると


海外ドラマをみていると時々カルト宗教が出て来る。

其れだけカルト宗教問題は社会的にも問題化されているのだろう。

一つに日本の「オウム真理教」の事が日本より遥かに海外の方がカルト宗教への対策強化への大きなきっかけに成った様だ。
日本の様に名前を変えて存続させて日本国民を失望のどん底に落としたような国はなく寧ろ反対に国家の存続に対する危険ときちんと研究がなされて対策に動き出していた。
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ヨーロッパの〈セクト(カルト)宗教〉について

オウム事件以来、日本でもいわゆるカルト的宗教にどう対応すべきか議論される状況となってきています。本日は、そうした事情のもとに、今年の二月、日弁連(日本弁護士会連合会)が、ヨーロッパのセクト対策がどういう状況か調べに行こうと、調査団を派遣することになりました。その話を聞き込んだものですから、私の方からお願いして、調査団に同行させてもらい、実質一週間の、ほんの駆け足の旅でしたが、パリ、ベルギーのブリュッセル、そして最後はドイツのボンを回ってきました。 

結論的には、けっこう予想以上に、弁護士の皆さんも、びっくりしておりましたけれども、ヨーロッパでの対策が具体的に、各方面にわたり進んでおりました。各国の議会、政府機関、そして民間の市民団体も、いずれもたいへん積極的でした。 
日本でのオウム事件はヨーロッパでも広く知られていました。それで、「オウム事件が対策のきっかけの一つだろうか」との質問が、日本の弁護士の間からも出されていました。しかし、それだけではないようでした。ちょうど「太陽寺院」事件が起こって、カナダとスイスで集団自殺がありました。身近なのでしょうね、その衝撃が大きいようでした。

ともあれ、意外だったのが各国とも議会が特に積極的で、対策のリード役をしているのが窺われたことでした。日本の場合、国会が、特別委員会を設け、独自に調査研究をし、対策案を出すというようなことは、あまり聞かないのですが、フランスでも、ベルギーでも、議会が、特別調査委員会を作って、フランスが一番、先行していましたが、すでにきちっとした議会の報告書を作って公表していました。このフランス議会の報告書『フランスでのセクト』が出たのが昨年一月でした。ベルギーでも、この春には、報告書を公表するとの話でした。ドイツは来年夏に向けて作業中でした。

タレントの桜田淳子さんらが集団結婚式に参加して話題をまいた統一教会では、南米ウルグアイで「地上天国」づくりをすると、文鮮明教祖が言い出して、多くの日本人信者が南米へ送り込まれています。週刊誌などが伝えている通りだと言われています。また今秋には米国ワシントンで三百六十万組の集団結婚式をやると言い出していて、日本人信者も、これに参加することになっています。ローンからお金を借りたり、実家に無理を言ったり、資金づくり、家庭トラブルが伝えられています。子供を置いて南米へ行く若いお母さん、現地での自殺事件も伝えられているのはご承知の通りです。統一教会やオウム真理教にかぎりません。セクト集団的な宗教は、いまや日本でも現実の問題で、他にも、微妙な線上の教団の活動も、けっこう見られるのは、これまたご承知の通りです。

フランスの議会報告書を見ても、一番最初に「セクトを定義することは、困難である」と書いています。そういう方向ではなく、問題の集団の「ある種の危険性」に着目し、それを見分ける指標として、次に、十項目の「危険性の判断基準」というのを列挙しています。この危険性の指標で、順にチェックしていく方法をとるわけですね。「精神の不安定化」。例えばあるセクト的宗教に入ったことで、「人が変わったようになってしまった」というような、そういう精神の不安定化。また「法外な金銭的要求」、「生まれ育った環境からの誘導的断絶」。むずかし言葉ですけれども、これは学生が、大学を中途退学してしまったり、社会人が仕事を放棄きして、集団生活に入ってしまうというような、そういうことですね。家族とは切れてしまう、そういうことですね。「健康な肉体への危害」「子供の強制的な入信」、「大小にかかわらず、社会に敵対する説教」、「公共の秩序を乱す行い」「多くの訴訟問題」。また「通常の経済流通からの逸脱」。法外な値段でのツボ売りとかは、やはり普通の売買ではないわけです。そういう普通の流通経済のルールからはずれた経済行為。また「国家権力への浸透の 企て」。
http://www.relnet.co.jp/kokusyu/brief/kkouen1.htm
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↑オウム真理教問題を得て各国が調査研究を勿論それ以前から対策をしていたでしょうが更に日本の「オウム真理教の地下鉄無差別殺戮テロ事件」を真正面からきちんととらえているのがうかがえます。
当事国の日本のとの差に愕然とします。

其れから何十年も経って最近の海外ドラマを見ているとカルト宗教がらみの事件が偶に出てきます。
カルト宗教の定義と規制が厳しいらしく「カルト宗教ではないと対象者達は色々と書類を提出」しています。
其の中には「ボランティア集団組織」と言うのもありますが其れも基準があるようで一人一人が自発的参加である事を専門家と警察とが呼んで審査します。
お金の流れも総て審査します。
未成年者が居ると更に厳しくなるようでドラマの中では未成年者に対してはかなり脅しの様なマインドコントロールを集団でし続けますがドラマの中では意外な所からぼろが出て子供達は其々の所に送られたと思います。
そう言った子供達への厚生施設も海外では出来ている様です。
小学生位の子供達が親が事件に巻き込まれた時も福祉委員の様な人が呼ばれて子供の目線まで腰を落として話しかけている場面が良く出てきます。
日本ではこういった対策さえも出来てない様に思います。

更にカルト宗教に対する各国の対応を検索していたらこんなのも出てきました。
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「安全神話」は国を滅ぼす-「宗教」という日本の陥穽

BC戦に備えなし

2015年はオウム真理教の地下鉄サリン事件の発生からも20年となるが、生物化学兵器を使ったテロに対する危機管理はどうなっているかというと、これも、ほとんど進んでいない。一番の問題は「化学兵器戦、細菌戦などというものはあってはならない」という前提でいまだに物事が動いているからだ。これも原子力安全神話と同じ構造である。 

しかし、自殺志願者、殉教者、ジハードなどで、生物・化学兵器が使われる可能性は、オウム真理教の事件が現実に起きた以上、今後も想定し、備えておかなければならないことなのである。

例えば、今、アフリカで猖獗を極めているエボラ出血熱のように、特効薬がなく現在の医学では対応できない感染病に感染させて、48時間の潜伏期間の間に入国して、大都市の地下鉄で広範に動き回ったとする。そのときに起こる被害はとんでもないものになってしまう。
日本の場合、いわゆる難病指定の感染症対策に、あまり真剣になっていない。今、恐ろしいのは、このような細菌戦術を取られたときに、それに備えた特効薬がない。かつ予防薬もない。
https://www.nippon.com/ja/features/c01903/

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