デジタル化を始め遅れが多い日本にも希望のニュースが出た思う。
薄日でも此れだけ卑劣な工作活動によってデジタル化を始め防犯カメラの設置義務や車のGPSの設置義務を含めて国際社会から遅れている日本にも薄日が差したニュースだと思う。
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不正暗号資産を確実に没収、法改正で対象明確化へ…犯罪収益を阻止
法務省は、犯罪グループなどが不法に入手した暗号資産を確実に没収するため、組織犯罪処罰法を改正する方針を固めた。暗号資産はサイバー攻撃で狙われたり、マネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されたりするケースもあるが、現行法では没収対象に含まれるか明示的な規定がなく、「犯罪収益の取り上げに支障を来す」と懸念されていた。
略
法務省は暗号資産が没収対象であることを明確にするため、今年度中にも、法制審の議論を経て法改正の具体的な内容を詰める。暗号資産の取引には暗証番号にあたる「秘密鍵」が必要だが、没収の実効性を高めるため、こうした仕組みへの対処方法も検討するとみられる。
一般社団法人「日本暗号資産取引業協会」によると、国内の暗号資産の取引総額は２０２０年度に約１１７兆９６９０億円となり、１６年度の３３倍に急増した。一方、１８年にはサイバー攻撃を受けた交換業者から約５８０億円相当が流出する事件が発生。交換業者が「マネロンなどの可能性がある」として所管官庁に届け出る取引件数も増えている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/02f767ea752c5b30c478ed119fefc75eb54b5086
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常識に中学生程度の知能が在れば給付金詐欺が日本でデジタル化がちゃんとされて居ればある程度は防げたと思う事は容易に推測できると思う。
其れをマスコミのコメンテーターは自分達が其れを阻止する側に立っての発言が日本を此の様な状態にしたと言う認識すらできてなく此の状態になっても尚自分達はマイナンバーカードを作ってない事を平然と言える現状に情けなくなる。
今や防犯カメラのある所が犯罪の抑止になっている事や犯罪者を捕まえるのに大きく貢献している事は誰でも認める事だろう。
他の先進国では県道なら県が町道なら町が設置義務を負う。
何か事件が起きた時に防犯カメラが在れば防げた可能性と犯人の逮捕に或いは被害者救出に大きく貢献する事は実証済みで例えばスーパーの駐車場でもスーパーが防犯カメラの設置に義務を怠ると大きな賠償額を払わされる可能性がある。
市営キャンプ場でも多くの先進国は子供達の安全の為にくまなく防犯カメラを設置する義務がある。
例えば公園を作るにしてもどれだけ地域の安全に考慮しているのかと言う事が義務として生じて来る。
私は左翼野党を始め「人権だの『プライバシー』と言う美句」を駆使して実質は多くの犯罪者側に立った発言の陰に被害者の人権が無視されて来た日本の現状を憂う。
今からでも日本国民は此の国の日本国民の本当に守る為の行動を取るべきだと思う。
CDを借りる為も含めてポイントカードを作る為にも民間には平然と個人情報を出すのに何故国のデジタル化をそれほどまでに拒否するのか其の理由を推測するとおぞましい物を想像する。
日本に墨ながら日本のデジタル化を阻止しようとする理由を推測すると其れは誰の為なのかと思う。
民間には平然と個人情報を出して置きながら国の管理システムには拒否をした挙句に此れだけの詐欺被害を此の国に齎した責任を自分達は感じてないだろうと彼らに思う。
だが私達は彼らに責任あると言う事を認識しなければならないと思う。
彼らの様な人間を日本から出す事が此の国を守る事だとつくづく思う。
