経世済民⑤～算術
- カテゴリ：日記
- 2022/05/21 20:51:30
何かだ～れも読んで頂けない日記になってしまっておりますが(笑)
めげずに参ります。
参院選の前に、どうしても知っていただきたいですので。
今回は、事業者が消費税をどのように計算し、納税しているのか？
いわゆるこれは簿記のお話になるのでしょうか。
私の最も不得意分野であります。(切腹)
ある事業者が、税込みで11000円を売り上げたと致します。(わーい)
その内、仕入れとして7700円を使って売り上げました。
という訳で、この事業者は3300円の粗利益(付加価値)を手に入れました。
消費税の計算は、3300円の10%にかかります。
本来ならば330円の消費税ですが、わかりやすいように300円にさせてください。
そして仕入先の事業者は、7700円全てを自主生産したので消費税は700円、合計で1000円の消費税をこの2社で納税する事になります。
11000円の商品ですので、消費税の合計は1000円です。
問題は次です。
3000円の利益から、この事業者は水光熱費と人件費、その他細かい必要経費まで算出しなければなりません。
ここまでのお話であれば、事業者にはそれほど負担は掛かっていないように見えますね。
ところが、この先のお話はそんな事業者間にはとてつもない不平等が生まれているというお話です。
実は、消費税を支払った後に負担する人件費なのですよ。
その人件費を非正規雇用、例えば派遣社員にするとですよ、その経費は業者間取引という形になり、仕入れの金額に入れる事ができちゃうのですよ～！(驚愕)
つまり、派遣社員を使えば本来ならば消費税納税後の粗利益から支払わなければならない人件費を、粗利から差し引く事が出来、大幅に消費税額を節約出来ちゃう魔法ですね。
誰かの影が見えませんか？
竹林の中の平らな所に蔵を持つ人です。
企業はこぞって正規職員のクビを切り、派遣会社に電話を掛ける事になります。
それにより、労働者の権利は薄くなり、賃金は下落し、福利厚生の価値が下がり続ける事になります。
そして不公平のもう一つ。
それは海外へ輸出している企業。
そういった企業の消費者は、当然海外です。
海外では日本の法律である消費税は、当然貰えません。
ですので、仕入れにかかった消費税分の金額を、政府が給付してくれるのです。
名付けて「輸出戻し税制度」。
ま、当たり前っちゃ当たり前なんですが、では、果たして輸出をしている巨大企業が、下請け業者に本当にマトモな金額の消費税分を支払っているのでしょうか？
オマエんとこさぁ、まさか我が社から消費税なんて取ろうと思ってないよな？
あっちの会社は当たり前の様に取ってないぜ。
あっちと取引しちゃおっかなぁ？どうすんだよ、ほれほれ！
悲しい下請け業者の性・・・。
ちなみに、我が国最大の輸出企業であるト〇タ自動車の輸出戻し税は、3600億円だそうです。
消費税は強者のための税金。
おわかりいただけたでしょうか？
そーなのよ、もうね、終身雇用の神話なんて完全に崩壊しちゃってるんですよねぇ。
それはそうなるように、政治が動いちゃってるから。
企業は内部留保を拡大し、利益が出なくても株主への配当金を上げる。
その分はどこから出資するか？もう人件費削るしかないでしょー！
結局雇用者の賃金が削られ、人々はお金を消費し辛くなり景気は更に悪化する。
あのバブル景気の頃を思い出していただきたい、企業はここぞとばかりに設備投資をし、生産能力を上げるためのお金を使った。
足りなくなれば銀行に融資を願い出て、その度に信用創造が発生しマネーストックが増えていく。
あの頃は政府が新規国債などを発行しなくても、マネーストックは上がって行ったのです。
今はどうか、景気は下がる一方で、人々の賃金は上がらず、企業のトップはストックオプションで得た自社株の配当金でウハウハ。
たった一握りの投資家の為に政治が動き、メディアは強い者に味方する。
姐さんの様に、物として、機械として働く人は、泣き寝入りですよ。
仰る通り、企業の第一の目的は企業としての利益を確保する事。
そしてそれが従順に確保出来たら、従業員や地域に還元する。
しかし、今は第二の目的は果たされる事は無く、株主への配当金を内部留保に回されています。
そういう世の中です。
私は支持する政党は、あまりにもメディアに相手にしてもらえず、彷徨った挙句に訳のわからない訴え方をしています。
それでネットでも叩かれ、指摘する私を信者と化した他の支持者が私を叩き出す有様。
私自身も何だかよくわからない状況に陥っております。
一所懸命にここの日記で訴えても、読んでくれる人があまりにもいません。
ちょっとばかり、と言うか、かなりへこんでおります。
かく言う私も、実は人としてではなく物として雇われています。
非正規なので職員の定数に入らず、給与は職員の人件費の枠ではなく
消耗品と同じ枠から捻出された人件費的な枠から支払われています。
消しゴムなどと等価値の扱いなんですね。
私が勤務している分館は、２年前に法律が変わるまでは定数ゼロの無人館でした。
フルオートメーションの未来の図書館だったわけです。
実際は最少人員の人間のようなものがこき働いておりますが・・・
法律が変わっても司書は嘱託から会計年度雇用になっただけで、相変わらず物品枠です。
館長だけは、再雇用ではなく再任用の短時間勤務職員になったので、定数は１になりましたけどね。
大企業だけが得をする日本の法律は「企業が国民の生活に還元するだろう」という
希望的観測を根拠に成り立っています。
それってつまり、根拠は無いってことですけどね。