モン君さんの日記 | ニコッとタウン

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巨額持参金を手にできる可能性

カテゴリ：日記
2021/10/03 23:14:15

結婚一時金を辞退する方向の眞子さま

「一時金並み」の巨額持参金を手にできる可能性があると

例えば、品位保持のためにこれまで支給されてきた『皇族費』を“眞子さまの名義で貯金されていた”とすれば、法的には問題なく“私有財産”扱いとできます。成年前には年間305万円、成年後は915万円が支払われてきましたから、総額は約1億5000万円にも及びます。つまり、一時金を辞退しても、“一時金並み”の巨額持参金を手にできると

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コメント（9）
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ゲンキ

2021/10/04 23:53

日本人としてのアイデンティティーは、
ずっと男系ゆえに続いて来た御皇室と共にあるという国柄にあります。
我々の親、そのまた親と遡ると、誰でもがどこかで後皇室と繋がっているのです。
ですから、天皇陛下は（国民を赤子として）国家（国民）の安寧を祈って下さるのです。
それは、「天壌無窮の神勅」に由来するものであり、憲法が起草される遥か昔から存在するものです。

戦争に負けて、憲法さえ国柄に沿わない外国人に従い制定施行され、
皇室典範に至っては、全く別物にされてしまいました。

日本は、自国で貨幣を刷る（作り出す）ことの出来る国です。
税金で全てが賄われているわけではありません。
不景気なら、デフレスパイラルなら、円を刷れば良いのです。
（政府は何もない所から貨幣を生み出して供給し、その後に税金を徴収しています）
国債は国民の定期預金の創出であり、国民の資産の創出です。

目先のお金、マスコミの報道に惑わされては、大切なことを見落とすと思います。

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ゲンキ

2021/10/04 23:30

https://finance.yahoo.co.jp/money/experts/questions/q1312813238
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皇室が生み出す、莫大な経済効果を全く無視して、どうするおつもりですか？女性週刊誌、ＴＶの特番、行事に参加する皇族を一目観ようと大移動する国民の交通費などなど・・・。

また、１人の天皇が、外交官１００人分の働きをするものですよ。皇族の方々が、外国で熱烈な歓迎を受けているニュース映像をご覧になったことはないのですか？それとも、あれは日本政府による捏造ですか？？

王族を有する各国との友好関係を維持するのに、皇族の方々が多大な貢献しています。また、歴史の浅いアメリカは、イギリスをはじめとするロイヤルファミリーに強烈な憧れを持っていて、日本に対しても、ある種のコンプレックスを持っています。個人的には痛快だと思いますがね。

一般国民は忙しいですが、皇族の方々も忙しいでしょう。よく、子供が言いますよね？「社長になりたい。社長は偉いから、仕事しなくていいし、楽だから。」みたいなこと。

また、天皇の存在は、我が国の長い歴史の証明です。自国の重い重い伝統と格式を無視し、軽んじて、歴史を軽蔑して、我々は、どこに己のアイデンティティを求めるのですか？歴史の浅いアメリカでは、国民が本気で「どこにアイデンティティを求めるか」で議論しているんですよ？

天皇や皇族を尊敬し、そこまでいかなくても、敬意を払うのは、天皇が「日本の歴史」だからです。皇族は、日本の歴史を体現する存在です。それが気にくわないと仰るなら、タイムマシンで過去に戻り、歴史を作りかえてください。

確かに、我々の納めた税金で、皇族の方々が養われているのは事実です。しかし、それと同時に、我々が皇族の生み出したモノの恩恵に預かっているのも、紛れも無い事実です。やはり、子供やバカな大人が言いますよね？「税金なんか納める必要なんてないだろ」って。しっかりと公共サービスを受けていながら。

物事の、己に都合の良い部分だけでなく、そうではない部分にも目を向けましょう。
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ゲンキ

2021/10/04 23:30

こんばんは。

https://toyokeizai.net/articles/-/253298?page=3
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皇室には私有財産がありません。なぜかというと、日本国憲法第88条で「すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない」と定められているからです。

戦前は現在とは違い、皇室の財政は国家財政と切り離されていました。そのため、皇室には莫大な資産がありました。

ところが、第二次世界大戦敗戦後、日本国憲法の施行により「財産税」が課され、それらのほとんどが国有化されました。当時、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）が算出した昭和天皇の財産は約37億円。その9割が財産税として国有財産となり、残った資産もほとんどが国有財産となります。

昭和天皇に残された金融資産はわずか1500万円程度でしたが、これは国有化されずに、昭和天皇の私有財産となりました。この私有財産を憲法上、どのように考えるべきかどうかは、はっきりとした答えは出ていません。
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