露骨なマスコミの工作活動が酷い！
- カテゴリ：日記
- 2020/09/12 13:23:11
テックトックに関しての偏向報道発言が酷い。
日本がテックトックを規制しようとしているのを「トランプが嫌っているから的な発言」をしたMCがいる。
そして「テックトック」側が情報は中国政府が要求しても出さないと言っていると報道している。
そんな事が通用する中国と言う国で無い事位は常識中の常識で雨の中をかさを笹s内で歩いたら濡れるだろうと言うぐらいの当然の事で「私は雨の中を傘を差さないでもぬらさないで欲しいと言うので雨に濡れません」と「テックトック」が言ったぐらいに滑稽な発言である事が中国の現状を知っている少なくとも最低限マスコミの中にいるのなら解るだろう。
一応イラつくけど常識になっている中国の情報統制について書いておくと中国政府が中国企業にどんな情報でも中国政府が要求すると中国政府に教えなければならないと言うのがまるで空気の様に当然としてあるのです。
其処に逆らうなど中国内では考えられないのです。
でもって「テックトック」が中国政府の要求に拒否などできるわけがないのです。
一応ソースは既に常識の範囲で改めて載せる事も無いけど載せておくね。
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◎中国はサイバー主権（英語版）を主張し[3][4]、大規模情報検閲装置で世界最大のネット人口に対して人海戦術または[5]、ビッグデータによる人工知能や機械学習を利用した自動検閲を行っている[6][7][8][9]。システムは数百台の中国のスーパーコンピュータによって構成されているとされ[10]、インターネットポリス（網警）やネット秘密警察（世論分析官）は10万人から200万人ともされ[11][12]、インターネットフォーラムやブログ、Sohu(捜狐)やSina.com(新浪)といったポータルサイトにおいて、政府に不都合な批判が現れると、通常は数分で削除する。このサイバー警察は「網警巡査執法」という公式サイトも全国50省・直轄市のSNS（微博や微信など）に設けて24時間体制でネット監視・パトロールを行っている[13]。それらはウェブサイトへのアクセスを制限する。
◎
「インターネットセキュリティの維持に関する全国人民代表大会常務委員会の決定」（2000年12月28日公表，2009年8月27日改定）
「インターネット情報保護の強化に関する全国人民代表大会常務委員会の決定」（2012年12月28日）
「中華人民共和国サイバーセキュリティ法」（中華人民共和国網絡安全法）
2017年6月1日に施行された[23][24]。この法律は、2015年6月以降数回に渡り全国人民代表大会常務委員会において審議が行われ、2016年11月の第12回全人代常務委員会第24回会議で可決[25]されたもの。インターネットを利用したサービスの品質を中国が定めた基準に適合させると同時に、中国国内で収集し作成した個人情報と重要データを中国国内で保存すること、海外に持ち出す際は中国当局審査を受けること、インターネット・サービスが国家の安全に影響を及ぼす可能性があるときは当局の検査を受ける必要があること、などが定められた[23
◎
国境なき記者団によればキューバ、ジンバブエ、ベラルーシなど海外にも中国はネット検閲技術を輸出しているとされ[46]、フリーダム・ハウスによればアジアや中東アフリカなどの権威主義的な国家にも輸出されている[47][48]。
2016年4月にはロシアで中国に倣ってネット検閲を導入すべきとする論文を治安機関トップであるロシア連邦捜査委員会のアレクサンドル・バストルイキン（ロシア語版）委員長が主張して注目を浴び[49]、「インターネットの皇帝」（中国語: 網絡沙皇）と呼ばれた魯煒（英語版）や「グレート・ファイアウォールの父」と呼ばれる方浜興（英語版）らはロシアに招かれて度々訪露してネット規制を担当するロスコムナドゾル（ロシア語版）（ロシア連邦通信監督庁）のアレクサンドル・ジャロフ（ロシア語版）長官やネット検閲論者で有名なコンスタンチン・マロフェーエフ（ロシア語版）らから技術協力を要請されており[50][51][52][53]、同年6月に訪中したロシアのウラジミール・プーチン大統領は中国の習近平国家主席とインターネット主権（英語版）の確立に向けたサイバー面の協力を掲げた中露共同声明に署名した[50]。2019年4月にロシア連邦議会で可決されたインターネット規制法案ではトラフィックを検閲する中国の方法を踏襲した[54]。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ウィキより
其の他の所も中国が作った中国企業は中国政府が要求すれば総ての情報を中国政府に出さなければならないと言う事で其れなりの言葉を駆使して検索出来れば出てくると思うけど。
遂に堂々と国際社会に公言するような法律を作った事は日本でもさんざん報道されたから其れを少なくともマスコミでMCをする人もマスコミのニュースの原稿を書く人も知っているだろう。
其れを『「テックトック」が「中国政府が情報を要求してもテックトックは出さないと言ってます。』と言う報道で済まされないだろう。
そうするとどれだけ酷い弾圧を受けるのは何度も問題になっているだろう。
香港のニュースを見ていて「テックトック」の主張が通ると思っているわけ！？
完全にマスコミは中国政府側だと言う事を露骨に見せつけたのですよ。
そのMCもね。
だから「そういう中国の状況があるのでトランプ氏はテックトックから中国に情報が洩れる」と警戒しているのです。
単なる「好き、嫌い」の問題じゃないだろう。
此処まで己をさらけ出して自分は中国側の工作員だと言う事をとぼけた顔してMCをやっているのかと其の居直り方に唖然としたけどね。
日本国民を馬鹿にするのも程度と言うものがあるだろうに。
どれだけ金を湯水のように使って日本で「テックトック」を流行らせる工作活動をあらゆる手段を使ってやっているかは大体推測が付くけどね。
人は目の前に大金に弱いからね。
更に今は食べるのも大変な色々な職業の人がいるからね。
其の弱みに付け込めば「テックトック」を使って映像を使って流すよね。
今は生きるだけで精一杯の人がいるからね、とりあえず一時的にそれで食いつなごうと言う人が出てきても仕方ないとは思うけどね。
其れだけ追い詰められて食いつないで生きて行く事に『藁「テックトック」』に縋りついたんだなと思うけど。
そうじゃない十分に食えるMCが或いはニュースを報道する側は正確な報道をしないと自分の都合の良い部分だけを取り上げて報道するのを偏向報道と言うのだよ。
トランプ氏が『テックトック』を批判するのを報道するのなら『何故』批判するのかも言わなくてはいけないだろう。
アメリカが中国を警戒するのなら中国がやっている東シナ海南シナ海、その他中国がアフリカも含めて多くの国でやってきたことも今やっている事も説明しなければならないだろう。
そして南シナ海の影響が如何に日本に不利になるかをエネルギー問題も含めてマスコミが報道してこなかった長い南シナ海の歴史も含めて報道しないといけないだろう。
日本のマスコミが工作活動をし続けてきて之だけ最悪の日本の状態を作ってきた。
其の責任を負わずに都合が悪くなると態度を変えたふりをしている奴も含めてマスコミは其の責任と此れまでやってきたことの説明責任も含めて取らないといけないと思うよ。
