昨今、森友・加計学園問題というのが話題となっています。

正直、この話題には興味が無いので詳しくないのですが、いろいろ検索してみると、法的問題は無いまたは、無いに等しいということらしいのです。

そこで出てきた責任追及は、「道義的責任」というものだそうです。

道義的といってもよく分からないのですが、要は行政機関の長である首相も国家公務員で、公務員である以上その行いは公務ということです。

公務は公務員が行う仕事だから「公務」という訳では無く、公平・公正な任務だから公務というのでは無いでしょうか。

これは、民主主義だろうが、共産主義だろうが、専制主義であっても変わることはありません。

つまり人間社会の根底にある概念で、これに歪みがあると社会そのものが成り立ちません。

「人間には社会性が無い」が、「現状社会を形成しなければ成り立たない人口となった」と、私は書き続けてきました。

つまり、現在の人類には社会を維持する努力をしなければならず、その為には公務の公平・公正性は絶対的に維持する必要があります。

さて、この森友・加計学園問題において、日本の最高行政機関である政府は公平・公正なのでしょうか。


ところで、何故私が森友・加計問題に興味が無いのかというと、贈収賄についてもそうですが、それは警察・検察などにおいて司法的処置に任せれば良いと考えているからです。

森友・加計問題に司法的責任が無いという判断があったとしても、公的機関の長が平然と行っていれば社会の成り立ちを根底から揺るがすことになるので、恐らく何らかの司法的処置が可能ではないかと考えています。

とは言いましても、最高裁判所判事に対する自民党の影響力を考え、また立法府である国会と行政がほぼ一体化していることを考えますと、日本は三権分立しているとは言えず、司法的処置も当てにならないのでしょう。

一つ、縁故や賄賂によって公的融通がはかれるのは、多くの日本人が嫌っている中国と同じということであり、また共謀罪やあらゆる監視体制というのはほとんどの日本人が嫌っている北朝鮮と同じということです。

勿論、この問題は放置して良いものでは無いのですが、マスコミが騒いでいる以上、実はこれ以上の問題があり、あまりこの問題に目を向けるのは危険だと思います。

昨今の海外の状況は、私たちが固定観念を捨てて考えなければならない時期にきていると思います。

先日、米国は国連人権理事会を脱退しました。
その理由は、イスラエル（ユダヤの国）を養護する米国の意見が通らなかったというものらしいです。

北朝鮮やイランが核開発を行うと米国が国連安全保障理事会で非難決議案を出します。
しかし、イスラエルが核開発しても、米国は非難決議を拒否します。

他にも書けない様なこともありますが、さてこれらのことから、どの様なことが考えられるのでしょうか。

そして、日本はこの米国に追従していますが、それは安全な行動なのでしょうか。

首相の首をすげ替えて、その状況は変わるのでしょうか。

逆説的ですが、様々な罪を背負って貰って、長期政権を維持させた方がベターな戦略なのかもしれません。

勿論、ベターとは言っても、最低レベルのベターなのですが、それほど日本の状況が悪いと言えます。

長期政権というのは、対外的にもある程度の力となりますし、ましてこれだけマスコミで追い詰めても政権維持できるというのは、対外的には日本人に対する軽蔑と同時に安倍驚異となるからです。

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