パソコンが不調でテレビを見ている時間が長い
- カテゴリ:テレビ
- 2018/02/24 11:15:00
ドイツ経済は相変わらず輸出が好調だ。
イタリアは所謂保守鷹派の支持が上がっている。
例の不法移民が途中経過にしろ大勢押し寄せていて
イタリア以外の国への移動をきぼうしているが
其れまでの間、イタリアに居る訳でそのかんの負担が
イタリアに背負わされている。
所謂此れがEUの難民法なのだが、
私から言わせれば中国が資源を略奪する為に
ベネズエラにした様にスーダンにした様にしなければ
アフリカも資源と其れを元にした産業が発展すれば
其れなりに仕事場も増えて
これ程の状態にならなかったと思う。
中国はカンボジアにポルポト政権を作った様に
また中国傀儡独裁政権を作ろうとしている。
他の国が其れを非難して援助を止めているのに
日本政府はまだ援助を続けるつもり様だ。
日本の武器持たない「平和」を前面に出したPKOが
恐らくポルポト派残党の兵士たちに待ち伏せされて
リスクが少ない攻撃相手とみなされてハチの巣にされたのに
日本のマスコミは其れを伝えなかった。
彼らに取って武器を持たない入って来て欲しくない国連部隊に対する
攻撃がまだ出来ると言う事は自分達の勢力温存の為にも
滑降の餌食だろう。
此れで「武器を持たず『平和』と言う言葉が如何に無力で無意味なのが証明されたのだが
其の事を日本のマスコミは伝えなかった。
武器を持たない国連のPKO等、其の前に散々殺戮をしあって来た人達に取って
何の意味も持たないのである。
結局、また中国傀儡政権がカンボジアに出来てしまった。
此れだけの屈辱を受けてもまだカンボジアに援助金を渡し続けている日本政府の
無責任さに呆れ果てる。
日本国民の税金は決して日本国民を守ろうとしていない。
私は日本政府に自分が準備をしていた老後を破壊された。
拓銀が潰れるかもしれないと言う噂を打ち消す様に当時の
大臣が「都銀は潰さない」と明言した。
だから老後の蓄えに貯めていた「拓銀の株」を持ち続けていて
其の挙句に拓銀は其の後の銀行は破綻させなかったのに
破綻させて「拓銀の株」は唯の紙くずになった。
何と「日本政府が騙した」のである。
洞爺湖のあのホテルも外国資本が入ってサミットが出来る状態に持ち直した。
日本政府は持ち直させて発展させる裁量と知能を官僚は持ってなかったのである。
更に老後の生活をさせる年金は国民年金すら不明にされた。
学生時代を含めて自分が子供を預けて働きに出て
厚生年金の払いで良いと思っていた数年分を
親が姉妹の其れまでの分を立て替えてくれた。
未だに其の領収書のあて名書きを「結婚前の姓にするか、結婚後の姓にするか?」との
質問を日中仕事で役所に行けない私に変わって払いに行った母親からの電話の内容を
覚えている。
妹は其の時の領収書を持っているが、私は無くしてしまった。
勿論、其の記帳は役所に残っていると信じ切っていた。
更に私が何度目かに働いていた所は倒産して仕事が亡くなった所がある。
だが、給料から引かれていたので当然その間の年金は払われていると
信じていた。
少なくとも会社が倒産しても其の記録は役所に残っている物だと思い込んでいた。
其れをするのが役所が一括して管理しているだろうことを疑いもしなかった。
何と呆れた事に未だに住所変更した時に過去の戸籍は本人の届性になっている。
自分が過去の遍歴を消せば聞ける状態になって
其れが結婚詐欺の手口に悪用されている。
詰り未だに原始時代の石が貨幣の代わりをする様な
何処までも生善説の様な自分の届けた状態を其の儘鵜呑みにする
戸籍の作り方をやっているのだ。
多くの国が「性犯罪者の再犯率」をきちんと科学的に分析して
被害者を作らない様に国民を悪から守る様にしている時代に
此の状態である。
私の子供時代から教師による性犯罪が起きていた。
60年経っても未だに性犯罪教師が何度も犯罪をおかせ続けられる
制度になっている。
小学低学年の年齢の女児が教師と言う立場の犯罪者から
沢山の孤立した場所のある学校で自分が自分の身を守れるとは
思えない。
其の女児さえも日本は守ろうとしていない。
いったい此の国はどうやったら自国民を守ろうとするのだろうか?
北朝鮮に拉致被害者よりも犯人を日本に入れる国である。
何故犯人達を刑務所に入れて置かないのだ。
何故、拉致にかかわった人間を捕まえて調べて証拠を
集める好意さえしないのだ。
其れが犯人らしいと推測される人達を一派ひとからげで
疑いと憎悪を向けざる得ない状況を作り出している。
其れが可笑しいと非難するのなら自ら自浄努力をして
自分達は違うと言うのを証明し無ければ
疑いと憎悪を持った目で警戒せざる得ないだろう。
其れとも国が犯人と協力者を捕まえるかどっちかである。
北朝鮮に拉致被害者を返してもらう前に
幾らでも日本政府が出来る事すら、
日本政府はしていない。