脳活日誌942号
- カテゴリ：日記
- 2017/10/08 13:37:09
分配と所有権。
選挙だから日頃、考えていることを述べる。今は格差社会と言われる。この格差を言い換えると、分配が不平等と言うことであり、配分の仕方が偏っているということだろう。所得税の税負担の不平等。ここで平等とは、どのような基準かということになる。受け取る所得が凸凹なのに一律の税負担率は不平等になる。消費税がそうである。消費税の税率が８％から10％になっても年収1,000万円の人と年収250万円の人とでは負担割合が違うのが当然である。
生活費には必要とされる金額というものがある。生活維持に使うお金は多い方がいい。税金は、可能であるならゼロであってほしい。年間にして２０万円もの消費税を払うくらいなら、子供の教育費に廻したい。手元資金が絶対的に少ないからだ。しかし、年収1,000万円の人が80万の消費税を払っても、900万円以上の生活資金が手許に残る。これでは税の率が一定でも、生活の負担割合が違ってくる。生活には絶対必要額というものがある。この必要額に満たないならば、生活は苦しくなる。食べるものを削って、教育費に当てなければならない。
生活するに当たって絶対に必要な金額を、社会的にどのような仕組みで分配されるのか、このシステムが重要になってくる。会社勤めをしているなら会社からの給料が生活に必要とされる総経費の額に見合っているか、どうかである。足らなければ、苦しいと言わざるを得ない。ところが会社の規模が一定でなければ、企業にも支払い能力がある。無暗に高い給料を払えば、運転資金が無くなり倒産しないとも限らない。自営業者の場合は売り上げが全てである。仕事がなければ、生活ができない。地方へ行けば、シャター通りが並んでいる。採算が合わないから、店を閉めざるを得ない。
企業が払う賃金の不平等である。大企業と小規模企業とでは売り上げが違うから当然賃金も違う。賃金という言葉は同じでも、収入として貰う給料に凸凹が出てくる。所得の分配が企業によって違ってくる。これは独占資本中心の社会では避けられない格差であり、所得分配の不平等である。将来において分配率の是正こそが急務である。
