Nicotto Town



マスコミも此処まで来たら言わざる得なかった


マスコミも此処まで来たら言わざる得なかったのだろう。

中国経済の衰退。

だが、卑劣な日経?と一部の中国工作員の入った組織達の
不法な印象操作で日本企業が中国へ進出を煽られてしたときから
欧米ではとっくに中国リスクを見破って撤退をしていた。

其の穴埋めに日本企業が狙われたのである。

其の事を日本企業は撤退する中国リスクと同様に
彼らを許さないだろう。

既に10年以上前に何と欧米は中国に呆れ果てて
中国リスクに怒り心頭でベトナムに撤退をしていた。

フランス等は元はフランス領を良い事に既にフランスに工場特区を
作らせて工場を作って中国より遥かに安く製品を作っていた。

欧米は既に其れをやっていたのでドイツを中心とした欧州の経済は
安定して上昇していたのだ。

日本が悪戦苦闘をしていた時に欧州が国内では差別も減ったくれも無く
其の歴史的背景から不法な低低賃金層を不法移民が支えていて
其の実態に関して本来の貧困層が自分達の仕事が無くなるとの事で
保守が小さな暴動を起こしていたのは時々ネオナチとか呼ばれて
たまにニュースになっていた頃である。

更にドイツもフランスも大量の高額所得者層の離脱であり、
更に本社を別の国に持って行くと言う事もやっていて
あのイケヤもスウェーデンから本社を移した。

PM2.5も中国からアジア全土に広がって行った。

此れは簡単な事。
中国民間企業が日本企業がした様に単純労働工場を
賃金の安いアジアに工場を移したからである。

そしてインドを中心にアジアに広範囲に白物家電の政策の技術が
伝わった。

だからと言って中国が崩壊などしないのである。

様は日本がバブル崩壊の時に内需拡大をやって
無駄な公共事業をやった様に膨大なお金を印刷して
公共授業を拡大する計画を発表した。

どの国も中国国内で中国崩壊を招くよりも
ある程度の効果を出す内需拡大政策はどこの国も
取っている事であって、
其れを中国だから反対と言う事は言わないだろう。

寧ろ問題なのはそれでも追い付くかどうかの
所謂当時の日本の国鉄の様な税金垂れ流し働かない
態度の悪い大勢の中国政府の企業をどう縮小するかと
言う事だろう。

国鉄の当時の赤字を税金で賄って居た時を思い出せば
其れが幾つもあるのなら、
中国は潰れると推測はされるだろう。

それをどうするかが今の中国のテーマであり

其れと中国内部に無数にある偽札印刷権力を持った
闇銀行組織であり、税金を払わない表上無い企業だろう。

其れと同時に胡錦濤政権までの異様な権力者が得たお金が
当時の国家の半分位が海外資産として彼らが持っているのを
如何に取り戻すかと言う事なのだが。

此れも周氏が少しずつ取り戻すと思っていた矢先にパナマレポートである。

其れでも中国には人権を無視した恐怖政治と言う手法が在る。

ゆっくりあるが、中国がしぼんで行こうが世界はゆっくりだと見ている様だ。

其れよりもインドを含めたアジア諸国がどれだけどの様な形で
白物家電を中心とした単純作業工場を維持出来る様に成長して行くのかが
問題になって行くだろう。

つまり、世界の顧客がインドを中心としたアジアに広がりつつあるのだ。

日本が機械化を推し進めて人手より最初の投資で機械が総てを
やる単純作業工場をつくり、
最後の仕上げのみをベテラン作業員を作り上げてブランド化すると
言う手法を取っていくとしても、

其れをアジアの他の国がやってしまったら、
其の国は崩壊するだろう。

何故なら他の国は現在は態々無駄な公共授業を作って仕事をさせる事を
するより政策が無いのだから。

詰り其れが現在の中国を含めたアジアの国が出来る政策である。

其れが上手くいくと中国を含めたアジアの国はある程度
安定をするだろう。

こう言った事はとっくに推測できた事態であって
先を見る目も知能も持ってない反日糞左翼には理解不能の事だったのだ。

其の流れから言うと韓国は既に経済企業関係から言うと
実際は要らない国だったのだ。

其の事はとっくに推測されて居なければならなかった。

日本から離れるのなら尚の事経済企業的にも国益的にも歓迎すべき事であり

此の事は日本の企業も経済界も遥か昔に知って居る事である。

自ら中国を国際的に選択して見せたのなら
其の儘で良い事位の経済的国益的意識は持つべきだろう。

中国に取って韓国を取る事は今後の展開上有利になる事も
推測されるし、韓国企業のシェアは中国とかぶっているので
其れは中国に取って大損失になる。

其れが中国企業が韓国企業のシェアを取れれば中国が
潰れて行くのは大幅に遅れるだろう。

国際社会にとっても其れが一番良いのである。


其れとは別に大きな転換期が欧州にある。
其れは7月である。
イギリスのEU離脱を問う国民投票が7がつにあり
其の時期にギリシャがまた財政破綻になるかも知れない。

ドイツは其の時に揉めない様に今からギリシャにお金を出すと言う
のを国民に納得させるキャンペーンをメルケル派はとるのかなぁと
みているが、
其れもギリシャが難民をどれだけ大量にトルコに戻せるかと
言う事なのかも知れない。

此処を上手く行くとドイツに取って成功と言えるかも知れない。

元々ドイツ経済はEUの中では難民を不法な低低賃金で雇って居ても
無視する政策を取って遥か昔に中国から欧米が撤退した時に
欧州は入れていてそれ以前の歴史もそうだった様に
其れで企業は利益を得ていたのだ。

しかし今も尚、ギリシャに難民が大量に入り込んでいる。
其れをどの位トルコに送れるかと言う事。
此れが成功するかと言う事とイギリスの国民投票は
大きな転換になるかも知れない。

詰り日本の日経の社長?のビップ待遇で欧米が撤退したと
日本企業が彼らに騙されて中国に工場を進出させられた時から
既に始まっていたのだ。

其れをマスコミが日本国民に情報を知らせないと言う事で隠したのと。

アメリカのシェール石油計画などアメリカは隠しても居なかった。
其の技術が出来上がった事もアメリカは隠しても居なかった。

其れが出来るとアメリカは原油を売る側になると推測されていた。

なのにイラク戦争はアメリカの石油の為の戦争だと日本のマスコミは
報道して反米を刷り込ませた。

勿論アメリカは損失した分の原油は取って行ったけど
其の後は必要が無くなったので手を引いた。

シェール石油の技術開発など一年ちょっとでできる訳が無い。

事前に出来上がって居る事位は常識であり、
アメリカは石油を売る程もつ計画が在るのに
何でアメリカの石油の為の戦争なのだ!?

日本のマスコミが如何に嘘を吹聴するかと言う事だ。

好い加減、マスコミに対して嘘を厳しく指摘する事と
真実を報道させる様に厳しく追及すべきだと思う。

もっと現実的な日本の国益を追求する意識を持つべきだと思う。




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