「日韓合意」に関しての日本人に知らされていない海外の報道の実態です。
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我々が調査した限りでは「日本政府は潔く謝罪した。韓国は受け入れるべきだ」と主張する海外メディアは皆無でした。すべてのメディアに共通しているのは「日本政府がついに性奴隷制度を認めた、その多くは韓国人女性だった」との断定で、これまで日本の民間団体による反論で消えかかっていた20万人強制連行という言葉も亡霊のように蘇っている、ということです。中には、１０代のうら若き処女を拉致、強制的に売春させ、果ては殺したというような酷い話まで載っているケースも複数あり、その傾向は時を追って過激度を増しつつあります。最近顕著になっている中国からの「40万人強制連行説」が散見されるのを見ても、日本を悪魔化し、孤立させたい勢力から強力なプロパガンダが行われていることが推測されます。また、案の定、韓国以外の国にも賠償すべきだという論調が目立ちます。以下、海外報道の一部をご紹介します。


2015-12-28 The Guardian (Australia)
日本政府は、女性の性奴隷化に軍が関与していたことを認めた。日本統治下の朝鮮半島で強制的に売春をさせられた女性の数には論争があるが、活動家らは20万人と主張している。1995年には民間によるアジア女性基金が設立され、個人からの寄付を集めたが、多くの女性は「日本政府からの直接の支払いではない」として受け取りを拒否した。わずかに約260名の元性奴隷が各200万円相当の現金を受け取った。

2015-12-28 BBC Web版（Asia）
第二次大戦中、約20万人の女性が強制的に日本軍兵士相手の性奴隷にされたと推定されている。多くは韓国人だった。岸田外相は記者団に対し、「日本は1993年の河野談話を始め、これまで何度も戦時中の性奴隷に関する責任を認めて謝罪して来た」と語った。

2015-12-28 Wall Street Journal (World-Asia)
日韓両政府は、日本兵によって性奴隷として使用された韓国人女性を巡る数十年に渡る論争を終わらせることを目的とした合意に達した。女性の数を確定する資料は存在しないが、主流派の学者は2万人から20万人と推定している。元慰安婦達は、10代の女性が強制されたり、騙されて日本兵向けの慰安所に入れられたと一貫して述べている。

2015-12-30 The Sun (UK)
一日に40人の男とセックスさせられた。ついに日本がおぞましい慰安婦制度について謝罪した。生存者のチョンオクサンは、朝鮮半島北部のハンヨン県の自宅から警官によって誘拐された時、まだ13歳だった。多くの被害者は14歳から18歳だったが、その理由は軍が処女を欲していたからだ。誘拐に抵抗した家族は殺されたケースがあった。

2015-12-30 The Sydney Morning Herald (Australia)
日本軍は大戦中に豪州の領土だったパプアニューギニアでも女性の組織的な性奴隷化を行ったが、戦後の裁判で告訴しそびれている。何十万という実例の証拠があるので、今から豪州や先進国が日本を追求、糾弾して行くべきだ。

2015-12-31 CNN (U.S.A.)
上海師範大学のSu Zhiliang教授によれば、実際の被害者数は40万人に上り、そのうち20万人は無給で売春を強要された中国人であった。

2015-12-31 Counterpunch (Website)
いわゆる慰安婦制度は、計画的に組織された何十万という若いアジア女性の性奴隷化である。最初は通常の売春だったものが、女性の性搾取を目的とした巨大な産業に成長した。ホロコーストに匹敵する強姦、人身売買、監禁、拷問のシステムであった。

2015-01-01 New York Times, To the editors (U.S.A)
生存者の証言によれば、この残酷なシステムの標的は生理もまだ始まっていない13，14歳の少女だった。彼女たちは積み荷としてアジア各地の戦地へ送られ、日常的に強姦された。これは戦争犯罪のみならず、幼女誘拐の犯罪でもある。

2016-01-03 Ottawa Citizen (Canada)
多くの被害者は14歳から18歳の少女で、軍の狙いは処女だった。抵抗する家族は殺されるケースもあった。41万人の少女や女性が誘拐され、生存者は46人のみ。安倍の謝罪は誠意がなく、安部の妻は戦争犯罪者を奉る神社に参拝した写真を公開している。10億円は生存者を黙らせるための安い賄賂だ。
http://jcnsydney.blogspot.jp/2016/01/ajcn_8.html
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↑写真などは其れらしい写真を探し出して態々別の部分を切って
其れらしく見える写真に加工して嘘の説明を乗せて報道しています。


明らかに悪意を持った根拠の無い出鱈目を世界に発信する
工作活動を行った新聞と言う事でしょう。

我々日本人は決してこれを見逃して置く訳に行きません。
きちんと訂正と謝罪を追及して行きましょう。

従軍慰安婦に関しては２００７年にアメリカの下院が３０億円を出して調査をして日本軍の強制性を示す証拠は一点も見つからなかったと報告を出ています。

更に韓国の自称従軍慰安婦の証言を検証して其の信ぴょう性をきちんと精査してしたのを載せてません。

少し調べれば韓国の自称従軍慰安婦の証言したジープに乗せられたと言うのもヘリに乗せられたと言うのも当時の日本軍にジープもヘリも持って居なかった事が解れば嘘だと解るはずです。

こんな簡単な事も調べもしていません。

何故態々根拠の無い出鱈目の報道をしたのかを其のマスコミは日本国民に対して説明する責任をきちんとやって貰いたいと思います。