此の人はたぶん表を見ているんだと思う。
海外の中国がらみの物の値段の中国へ資源を売っていた所の
値段の下落の酷さ。
そして例の上海株の中国政府介入の乱高下。
更に中国に進出している海外企業の赤字。

其れと中国富裕層の人達が海外で仕事をして成功して居る事。
詰り中国の富裕層は外貨が大量に在った時代に海外で海外相手に
事業をして成功している。
だから中国経済の下落は関係ないと見ているのだろう。
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：株価乱高下より深刻な中国経済の「時限爆弾」
 - 中国は過去２０年以上にわたり、主な金融危機をかろうじて免れてきた。だがそのような良い時も、まもなく終わりを告げるかもしれない。ただし、最近の株式相場の混乱がその原因ではない。

この夏に起きた中国株の乱高下は、同国が深刻な経済危機に直面しているかどうかの議論に火を付けた。テレグラフ紙は、中国株バブルと、１９２９年の大恐慌へと導いた状況を比較。一方、ニューヨーク・タイムズ紙とフォーチュン誌は、バブルは間違った警告にすぎず、中国に対する懸念は誇張されていると主張している。

短期的に見れば、後者の主張の方が説得力がある。中国株式市場の混乱で影響を受けるのは同国世帯の１５％に満たない。こうした中流層の投資家の大半は、数カ月前に株価が急騰した時にもうけた金を失ったにすぎない。上海総合指数は２０１４年７月と比べて、今なお１０００ポイント高い水準にある。

どのみち株式は同国銀行全体の総資産額のわずか１．５％にすぎず、ほとんどの中国企業は株式市場から資金調達していない。消費者信頼感指数は、都市、地方ともに消費が安定した増加傾向にあることを示している。加えて、流動性を高めるため緩和策を講じたり、家計消費を刺激するため財政措置を拡大したりするなど、中国当局には依然として経済成長に向け政策を動員させる力と柔軟性がある。

近い将来に中国経済が崩壊することはあり得ないだろう。とはいえ、中国が経済崩壊に直面する次の大国となる可能性は高まっている。

その主な理由の１つに、過剰生産能力が挙げられる。今に始まった問題ではないが、鉄鋼、ガラス、セメント、アルミ、太陽光発電パネル、発電装置の分野では最近、生産の過剰率が３０％を超えており、企業が債務不履行（デフォルト）に陥りかねない水準にある。中国鉄鋼工業協会（ＣＩＳＡ）によると、過剰供給による鉄鋼価格押し下げがひどいあまり、１トンの生産から得られる利益はアイスクリーム・コーン１つ当たりの価格にも満たないという。

生産過剰は地方政府間の悪しき競争が原因だ。高い国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を達成するため、地方政府は免税期間を設けたり土地の無償使用を認めたりするなどあらゆる助成を提供し、製造施設の建設を誘致する。さらに、国有銀行から低金利で融資が受けられるよう企業を支援することで、不自然なほど低い生産コストを可能にしている。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/29/column-china-economy-idJPKCN0RT05120150929
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私も中国の人口のわずか５％の人の富裕層には中国経済の下落は
左程響かないと思う。

それでも其の人数は数千万人にあたるので小さな国なら一国にあたいする
大金持ちが居る事になる。

しかし彼らは軍部とは関係の無い人達だ。

それでも彼は地方経済を懸念している。
地方経済もある程度は持つだろう。
何故なら偽金を印刷すれば中国国内だけでは経済は回って行く。

だからゆっくりと中国経済は落ちて行くと言うのは外貨が減って行くと言う事であり
其れだけが経済悪化だとすると非常にゆっくりと経済は悪化して行く事になる。

其れで済まないのが中国は軍の予算が其れとは別に変化しないか
何と中国経済が此処数年悪化しているにも関わらず上がり続けて居る事である。

此れが中国経済をもっと早く悪化させるだろう。

其の為に非常に悪い結果が懸念されるのである。

やがて其の軍部と経済界との攻防が中国国内で始まり、
軍部の暴走が止められなくなるとどこかで紛争を起こす事になるだろう。

其の時に日本の反日左翼は此の日本に住んで居られるのだろうか？

突然１８０度転換して「愛国発言」を異常に繰り返して生き延びようと
するのだろうか？

異常な日本への愛国人を出して、在日朝鮮人が在日韓国人を非難の対象にするか、
在日中国人をリンチにかけて愛日ぶりをアピールするとか
日本人から見ると異常とも思えるヒステリックな行動を起こし始めるだろう。

其れか韓国に逃げて行く人達が続出するだろう。

どのみち、ゆっくりではあるがそっちに向かって行く事は状況から言って
そうなると世界の経済学者は見ている。

私は２．３年の中国経済が本当は悪化しているにも関わらず
軍の予算が減らず、更に強化されている事に懸念を持っている。
此れってやばくないか？と言うのが私の見立て。

次にロシアだけど、経済の悪化は中国の非では無い。
其れはロシア人が一番知っている。

中国より遥か前にアメリカのシェール石油の津波を諸被るのが
ロシアだと言われていた。

勿論ベネズエラも言われていたけど、ロシアは大国だからね。

日本は今のロシアに技術協力をしても余程の見返りが来ない限りは
元を取れない所か、技術を取られ損だろう。

詰りロシアが持っている天然ガスも原油もアメリカが日本に売りたい物と
被っているのだ。

アメリカは日本と同盟国で日本を守ると言う「最大の言葉」を前面に
出してくる。

其れに匹敵する物がロシアに出せるかと言う事だ。

反日糞左翼マスコミが頭が可笑しいんじゃないかと言う様な発言をした。

「プーチンに来て『貰う』」って。『貰う』はないだろう。

アメリカの「日本を守る」に対抗できるものが出せないロシアに
何が今出来るのか？

天然ガスの値引き以外にアメリカに対抗できるものは無いだろう。

アメリカが苦々しく思う程天然ガスの値引きをせざる得ないだろう。

其れが出来るかどうかでプーチンが日本に来る意味が日本にとって
あるかないかが出て来るのである。

詰り中国のあの「反日扇動」と「軍部の拡大」する事に対抗できるのは
アメリカの「日米同盟」を強化しようと言う発言はアメリカの原油だけでなく
ロシアの天然ガスを輸入する為に作られた大型タンクだけど
アメリカの天然ガスを買おうと言う言葉に匹敵するのだ。

非常に残念ながらアメリカのそぇーる原油、、シェールガスの威力は
世界を変えた。

其れと同時に中国経済は度素人が見ても３年前に衰退は国際社会は
見破っていて、中国に何と其の忠告を何度もしていたのである。
其れは中国経済の実態の把握を中国政府がすべきであり、
其れに見合った軍の予算をすべきであり、
更に不透明な地方経済を把握すべきであり、
実態より誇張されている地方経済と軍を掌握すべきだと。

しかし其れが出来なかった。
其れと同時に中国の地方が幾つものに独立する位言う事を聞かなくなる恐れがあると
３，４年前に忠告していたと思う。

其れに対して中国は弾圧と地方の目立つ人を捕まえて潰し
更に国内では「反日」で人々の不満をそらそうとしたのである。