報道規制
- カテゴリ：ニュース
- 2015/07/14 08:28:42
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_92626/
きのう、安倍総理に近い自民党の若手議員による勉強会で、安保法制についての議論に関連し、「マスコミを懲らしめるには広告収入を無くせばいい」などと、報道を規制する発言が相次いだことについて、衆議院の安全保障法制の特別委員会では、野党が厳しく追及しました。安倍総理は、「事実関係を確認していない」としながらも、「事実であれば遺憾」と述べるに留めました。自民党議員による発言で野党は批判を強めています。
引用終了
言論出版の自由については、民主主義の基盤であり、厳守しなければならないと
常に思います。これに私有財産の神聖不可侵、罪刑法定主義の３つの原則が
国民を圧政から守ります。
また、他の２原則よりも軽視されがちなのが言論出版の自由であります。
一方、多様な言論の中から、いくつか現実的で比較可能な有力な主義主張が出てくる事も
知られています。
例えば、AからEまでの５つの主張があるとして、Cは中間、BとDは穏健、AとEは過激な
言論としてAとEが厳しく対立している場合、５つの主張から、AはBと連合、EはDと連合し
２つの主張にまとまります。それというのも、多種多様な言論があるなかで、資源の分配を
実施することになると民主主義的な解決、つまり多数決による解決方法が採られるからです。
多種多様な言論の中から比較可能な言論に収斂した後、それぞれの言論をとりまとめられた政党なり新聞なり放送局なりはそれぞれ自らの主張がより親しい言論との連合である事を
意識しなければなりません。一度収斂すると再び結合することは非常に難しいのです。
なぜならAとBが意見の相違により分裂した時に、連合するDとEに負けてしまいますし、
意見が相違したと言っても、DとEほどにはAとBの意見は相違していないからです。
第二次世界大戦中は強烈なファシスト、第二次世界大戦後は強烈な反ファシスト、
共産国が台頭すると強烈な共産主義国家擁護となった朝日新聞社でありますが、
この新聞社は左傾した方の愛読する新聞を発行しています。
しかし、インターネット上では朝日新聞社の言論に対して多くの矛盾や不正を糾弾する
言論があります。新聞社というのはマス＝多数であるにも関わらず、
多くの国民に親しまれていないというのは、朝日新聞社の言論への論理的な反対から
親しんでいないのではなく、朝日新聞社の言論の立場、言論への向い方、マスメディアとしての立場への反発があるように思います。
つまり特定の意見への反対から朝日新聞社へ反対しているのではなく、言論の政治利用、捏造、特定国家への肩入れから反対しているように思います。
こうなると、特定言論への反対を政治家が経済的に潰そうとしているという構図よりも
言論の政治利用、捏造、特定国家への肩入れをする報道機関を経済的に潰そうという
構図になり、それなら右も左も関係なく、たしかにそれは不正であり、国民への害悪は大きいため、政治的なやり方ではなく、経済的な手法を採るならそれは仕方ないという
結論になります。そして健全な左派リベラルが力を持つように一から育成すべきと思います。
