北京オリンピックの時にあれ程組織だって時間通りに人数が集められて
きちんとバスに分乗して長野に中国人が集結しました。

此れが中国人の正体です。
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ｍｓｎ産経ニュース「豪大学内に中国人スパイ網」　地元紙報道、総領事は反発［中国］

　オーストラリアの有力紙シドニー・モーニング・ヘラルドは、同国の主要大学内で中国当局が中国人留学生の「密告ネットワーク」を構築し、中国への反体制活動などの監視を強化していると報じた。現地の中国総領事はただちに抗議声明を出すなど摩擦が生じている。

　２１日付の同紙（電子版）は、「シドニー大学の中国人スパイたち」と題する記事を掲載。複数の中国情報機関担当者が、中国の「核心的利益」を守るため、現地の中国人コミュニティーで監視網を形成していることを認めたと伝えた。

　主な対象はシドニーやメルボルンなどに留学する中国人学生ら９万人以上で、本国では規制されているチベットの人権弾圧問題や、非合法の気功集団「法輪功」への関与などを警戒しているという。

　記事は、授業中に民主主義についてコメントした中国出身の講師が、後から中国国内で情報機関から４回にわたり尋問を受けたケースを紹介。中国政府関係者が各大学に組織を作って金銭支援し、密告奨励のほか空港での中国要人歓迎などに動員しているという。

　駐シドニー中国総領事は「事実無根で真実、批判、公正の報道原則に反する」とする声明を出し、記事が両国の友好関係の障害になると批判した。中国からの留学生は国別で最も多く、オーストラリアの貴重な外貨収入源にもなっている。

　シンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズも２２日付でこの問題を取り上げ、中国政府が、愛国心普及や潜在的な敵対勢力の発見のために学生組織を利用しているとの証言を掲載した。２００８年に首都キャンベラで北京五輪の聖火リレーに抗議したチベット支援者は、シドニーなどから集められた中国人学生に攻撃されたと指摘した。

　シドニー・モーニング・ヘラルド紙は、オーストラリアの企業や政府も、電子情報技術に優れた中国の諜報活動にさらされていると警告。国内に浸透する「中国人スパイ」に対処できる「防諜能力強化が求められている」と警鐘を鳴らしている。（クアラルンプール　吉村英輝）

＝＝＝＝＝＝＝ニュースより抜粋。


もう、北京オリンピックの時の長野の聖火リレーでの中国人の組織だった
行動でどうなっているのかは日本人は身に染みて解ったはずです。

彼らはそして平然と日本の動労交通法を無視して更にチベット問題に抗議をした
日本人に暴力を振るいました。
其れは映像でネットで流されたので探してみると良いでしょう。
削除されて無ければ其の中国人の組織立った動きと人数を見る事が出来ます。


何とお人よしな事に其の中国人留学生は日本国民の税金で暮らしています。
あのリーマンショックの大不況の中でも日本の学生の就職氷河期で苦しんで居る時も
ワーキングプワで苦しんでいる今も。
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　日本はこの20年デフレに苦しみ、失業者が増え、ワーキングプアと呼ばれる非正規職員が増加し、高等
教育の教育費を捻出できない家庭も増えている。日本の大学生の多くは（独）日本学生支援機構（旧日本
育英会）の貸与奨学金を受け、卒業後に返済の義務を負う。大学を卒業しても正社員として就職できなか
ったり、就職した会社が倒産したりと、返済能力が無く返済が滞る人も居る。そういう奨学生に対して、
クレジットカードが作れないようにブラックリスト登録したり、かなり強硬な措置が取られているともいう。

　ところが、文部科学省は外国からの留学生に対し、ものすごい厚遇をしている。以下、外国人留学生に
支払われている奨学金の概要です。

（出典：文部科学省ホームページ）

（１）月額117,000円→年間　1,404,000円

（２）渡日旅費：文部科学省は、旅行日程及び経路を指定して、渡日する留学生の居住地の最寄りの国際空港から成田国際空港（又は配置大学が通常の経路で使用する国際空港。）までの下級航空券を交付

（３）帰国旅費：奨学金支給期間終了月内に帰国する留学生については、本人の申請に基づき、成田国際空港（又は配置大学が通常の経路で使用する国際空港）から当該学生が帰着する場所の最寄りの国際空港までの下級航空券を交付。

（４）大学における入学検定料、入学金及び授業料は日本政府が負担する。

そしてこれらは全て貸与ではなく給付、つまり返済不要なのです。

さらには、これらを利用する「外国人留学生」のうち75％以上が中国・韓国からの留学生です。

http://blog.goo.ne.jp/beautiful_mountains_11/e/254d3c28def7db681d7fbc9cf4226e4e
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↑可笑しいと思いませんか！？

こんなのは止めさせるべきです。