人口減と格差是正と生活保護
- カテゴリ：ニュース
- 2015/05/15 08:46:48
人口減による生産人口減の問題（人手不足）、
非正規労働者（これも失礼な言い方ですが）の収入が少ないことによる格差是正と
社会的不公平の緩和、
生活保護者と年金受給者と非正規労働者の生活の矛盾
社会を見ると解決不能のように見える問題を解くことができる鍵は
「負の所得税」であります。
ミルトン・フリードマンの提唱と記憶しておりますが、
ある所得以下の人の所得税を無しにする考えです。
自分は納税者番号制度を利用することによる
「一定の時間以上働いた人に負の所得税を実施する」事を提唱します。
時給750円のアルバイト労働者が月間25日働き、一日12時間勤務するとします。
この勤務時間は300時間、通常の週休二日制の正社員よりも2倍多く働きます。
月収は225,000円、税金社会保障に7-10万円程度負担があると考えると
可処分所得は125,000円、アパートの家賃、水道光熱費が6万円程度と考えると
月間65,000円で生活しなければなりません。
この生活は生活保護よりも貧しく、この境遇にある人達の勤労意欲や将来の
人生設計を描けなくさせます。
もしも、300時間勤務した人に負の所得税を適用するなら、
手取り収入は225,000円、アパートの家賃・水道光熱費を控除しても
165,000円の生活ができるようになり、生活保護の境遇にある人よりも豊かな生活が
できるのではないか、と思います。
勤務時間による負の所得税により、生産は高まる（働かなかった人が働く）、
所得が増えるので国富が増える、働く意欲が増えることや社会への不平等感が
少なくなり、国民の満足が増える、など詳細を詰め無くてはならないですが、
デメリットの少ない案と考えます。
通常の思考を持てば真面目に働く事がバカとしか思わない方が大多数だと思います。
後は生活保護受けながらも何とか抜け出そうと働いても働いた分は減額されます。
働いても苦しいなら働かなくても良いやと今の日本國民の大多数は思うのではないでしょうか？
そもそも生産活動が無い経済が正常な世の中だとは思えません。投資家ばかり増やしても生産と消費が無いのでは無意味ですし。
所詮は御用学者の机上の空論で現実とか実態を全く無視してるのだと。
それと生活保護受給者の実態を把握する為にはケースワーカーの絶対数が不足しています。ケースワーカー1人で100人〜120人を受け持つ現状ではケースワーカーが確実に過労死します。
どちらの肩を持つとか味方する訳ではないですが厚生労働省がもう少し実態に合った仕事をする事を望みます。