中国は地球規模で迷惑です。
中国経済が悪化している事は多くの経済学者を含めて
更に実際に中国へ行って其の実態を見てきた人達も
更に国際金融機関も認めている事です。

アフリカをスーダンをかわきりに紛争地帯にして
あの様な状態にして、
更に南米まで多くの国を悪化させました。
ベネズエラ等は原油があれだけ豊富に出て
貧困層が半数占めて治安の悪化も酷いです。
中国が入り込んだ国は全てその前よりも悪化しています。

他国を蝕んで行く地球の癌の様な国です。

ASEANが出来た様に中国と言う国の実態を
アジアの国々は知っています。

地球上の多くの国が中国と中国人を心底嫌っているでしょうし
其の悪どさを認識しています。

其れでも経済で利益になるのなら利用するし
崩壊されて中国人が難民としてこられるなら
内部でどんな悲惨な虐殺が行われて居ても
自国に難民でこられる位なら中国人同士が殺し合おうが
無視でしょう。

しかし其れがかっては中国で無かった国が
中国が侵略していった国の人だと話は違います。
中国の被害者の国ですから。

特に内モンゴル、チベット、東トルキスタン（ウィグル地区）の
人達に関しては明らかに侵略して弾圧したのですから
開放すべきだと思います。

だが韓国の様に自ら中国に擦り寄ったのでしたら
其れは韓国が選んだ事なので他国がどうこう言う必要は無いと思います。

今日は中国の悪事の内アフリカのスーダンでやった事を載せます。
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◎ダルフール紛争での虐殺支援
■はじめに
　多くの日本人にとって、ダルフールという名称など聞いたことさえないかもしれない。イラクやパレスチナ情勢は頻繁に伝える日本マスゴミだが、今世界でもっとも悲劇的な地域であるダルフールについては意図的で悪質な隠蔽工作を行っているとしか思えない。新聞には時々取り上げられるようだが、テレビはほとんどが無視といった状態だ。当サイトをご覧になっている方は、スーダンで行われている民族虐殺で、背後に中国共産党が控えていることをご存知の方も多いと思う。
中略
ダルフール紛争
　それではいよいよダルフール紛争の概略を述べることとしたい。スーダンは独立から6年後の1962年、政府軍と南部の非アラブ系との間で内戦が勃発、1972年に一旦停戦となったが、1983年に再び内戦が再開し、2002年にようやく休戦となった。
　だが2003年に再び紛争が激化。2003年以降の紛争の首謀者となったのはジャンジャウィードと呼ばれるアラブ系の民兵組織である。ジャンジャウィードという語には「武装した騎兵」という意味があるそうだ。非アラブ系の村を集中的に襲撃。虐殺、略奪、強姦が次々と行われた。
被害者の証言によると、攻撃はだいたいいつも夜明けに国軍のヘリコプターによる空襲からはじまり、村は住民が戻ってこないように焼き尽くされる。そしてジャンジャウィードが突入し、住民の財産である家畜を盗まれ、道路は封鎖され、逃げることも出来やしない。井戸の水を汚染するために死体を井戸に落とされた上、証拠隠滅のために砂で埋められる。さらに攻撃手段として女性たちがレイプされる。母親が家族の目の前でレイプされたりすることもある。
ジャンジャウィードによる虐殺で約20万もの非アラブ系民族が犠牲となり、250万人が難民になったと言われる（実際にはもっと過大な数字も発表されて下り、正確な規模は不明である。だが私は何らかの国家や組織に対して批判を行うとき、なるべく控えめな数字を用いるのを基本的な方針としている。）。難民の多くは隣国のチャドへ逃れたが、ジャンジャウィードはさらに越境攻撃をしかけ、難民キャンプを襲撃している。ダルフール紛争は21世紀最大の大量虐殺とも言われ、民族浄化が現在進行形で進められている。
　現在進行形で進められている民族浄化にはスーダン政府が関与していることも明らかになっており、政府軍の航空機と連携して村落を襲撃する行為が確認されている。襲撃された村の数は実に1600にも上る。
中略

■中国共産党の関与
　この２１世紀最悪の悲劇に関して、今やスーダン政府と同じぐらい国際的非難を浴びているのが中国である。中国がダルフール紛争にどのように関与してきたのか。３月２８日にウォールストリート・ジャーナルに発表された共和党のウルフ議員の論文がうまくまとめられている。ウルフ議員は、「中国政府は虐殺の実行者であるスーダン政府を全面的に支援してきた」として中国政府を激しく非難。具体的に以下の４点を挙げている。
（１）中国政府は国有の中国石油を通じてスーダンの石油の大部分を買い、スーダンの石油生産企業集団２つの最大株主となっている
（２）スーダン政府は中国との石油取引からの収入の８０％以上を虐殺を実行するアラブ人の民兵組織「ジャンジャウィード」用の兵器購入にあてている。
（３）同民兵組織やスーダン政府軍が使う爆撃機、攻撃用ヘリ、装甲車、小火器などの兵器はほとんどが中国製。
（４）中国は米英両国が推進する国連平和維持軍のダルフール派遣に一貫して反対してきた。
具体的に検討するとしよう。まず（１）についてだが、中国政府がダルフール虐殺を支援する理由がここにある。中国政府の目的は石油である。今や原油の50％を輸入に頼り、世界最大の石油輸入国となった中国は世界中で石油を貪ろうと血眼になっている。中国の石油消費量は毎年30％の勢いで増え続け、原油価格高騰の一員ともなっている。原油獲得のために、スーダン政府およびジャンジャウィードによる民族浄化を黙認するどころか、積極的に支援してさえいるのである。
　続いて（２）と（３）はきわめて重要である。虐殺をするには当然武器が必要であり、武器を調達するには金も必要である。中国政府は民族浄化のための資金と武器を援助しているのである。スーダン政府の資料によると中国は2005年、2400万ドル相当の武器・弾薬、5700万ドル相当の部品と航空機器、そして200万ドル相当のヘリコプターと航空機をスーダン政府に輸出している。中国の支援がなければ虐殺はより小規模なものとなったはずだ。そして（４）。国際社会とてダルフールの惨状を完全に見て見ぬふりをしているわけではない。スーダンに対する経済制裁や国連平和維持軍の派遣を検討しているものの、中国の拒否権によって阻まれているのだ。

■国際社会からの非難
　中略

　2008年2月12日にはスピルバーグ監督が北京オリンピックの技術顧問を退任することを発表。ダルフール問題に対する中国政府への姿勢に不信感を偉大ことが原因であった。2月14日には国際オリンピック委員会のロゲ会長がダルフール問題で中国政府に迅速な対応をとるよう求める書簡に署名していたことが明らかになった。この書簡にはノーベル平和賞受賞者8人を含む80人の著名人が署名している。
http://dadao.kt.fc2.com/fanzui01.htm
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(⁰︻⁰) ☝これだけの問題になっても日本のマスコミは一切報道しなかった。
カンボジアの大虐殺の時と同じです。