特定秘密法 本日 施行、選挙前の必読書紹介
- カテゴリ：ニュース
- 2014/12/09 23:28:46
安全保障に関わる重要な情報を保護するための措置を定めた
特定秘密保護法が１０日 施行される
「何が秘密にあたるかは秘密」
日々の生活にかかわっているわけじゃないから
それでは特定秘密保護法は誰の利益になるのだろう。一般国民に不利益になる情報を知らせずに利益を得るのは、特定秘密を囲い込むことができる権力者とそれに連なるエスタブリッシュメントであろう。その結果、貧富の格差が広がり二極化が起こるであろうことはすでにこのコラムに書いた。
本稿で述べるのは少しく別のことだ。特定秘密保護法を作ったところで、特定秘密なるものの秘密が守れると本気で考えているとしたら、よっぽどノーテンキかパープリンとしか思えない。法律を作っても確信犯には何の役にも立たない。たとえば、秘密情報を欲しがっているどこかの政府やテロ組織や企業があったとしよう。これらの組織が情報を入手するためには、秘密情報にアクセス可能な日本政府の高官をスパイに雇えばよい。高額の報酬をもらってバレそうになったら、亡命するに違いない。問題は、重要な情報であればあるほど、政府は情報漏洩の事実を隠蔽しようとする可能性が高いことだ。特定秘密が漏れたとして、誰がどこにどう漏らしたかも特定秘密ということになりかねない。
特定秘密は外国にだだ漏れになっているにもかかわらず、国民はその内容のみならず、その事実すら知らないという倒錯的なことになるだろう。亭主の浮気、知らぬは女房ばかりなり、というわけだ。それで利益を得るのは誰か。少なくとも一般国民でないことだけは確かである。
政府はまたぞろ、重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」を創設するつもりのようだ。次の東京五輪に向けたテロ対策が狙いとのことだが、この法律もまた、一般国民の政府批判を封ずるのに役に立つだけで、テロの防止には何の役にも立たないだろう。そのうち「安倍政権を倒せ」と発言しただけでブタ箱に放り込まれることになるかもしれない。
一方で、いかなる法律も自爆テロのような確信犯を防ぐことは不可能だ。命が惜しくない人は無敵だからだ。アメリカに追随して自衛隊を海外に送るとなれば、テロの標的になる確率は増える。テロの防止に役立つのは、政府の対外政策であって法律ではない。9.11の事件でそのことは自明のはずだ
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/problem.html
秘密保護法は 具体的に何が問題なのでしょうか
秘密保護法には「特定秘密」を取り扱う人を調査し
管理する「適性評価制度」というものが規定されています
調査項目は ローンなどの返済状況、精神疾患などでの通院歴等々、プライバシーに関する事項を含め、多岐にわたります
秘密を取り扱う人というのは国家公務員だけではありません
一部の地方公務員、政府と契約関係にある民間事業者で働く人も含まれます
その上本人の家族や同居人にも調査が及ぶこととなり
広い範囲の人の個人情報が収集・管理されることになります
「特定秘密」の対象になる情報は「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する情報
これはとても範囲が広く曖昧でどんな情報でもどれかに該当してしまうおそれがあり
「特定秘密」を指定するのは、その情報を管理している行政機関ですから、何でも「特定秘密」になってしまうということは、決して大袈裟ではありません
行政機関が国民に知られたくない情報を「特定秘密」に指定して、国民の目から隠してしまえるということ
例えば、国民の関心が高い、普天間基地に関する情報や自衛隊の海外派遣などの軍事・防衛問題は、「防衛」に含まれ
また今私たちが最も不安に思っている
原子力発電所の安全性や 放射線被ばくの実態・健康への影響などの情報は
「テロリズムの防止」に含まれてしまう可能性があり
これらが、行政機関の都合で「特定秘密」に指定され、主権者である私たち国民の目から隠されてしまうかもしれません
その上、刑罰の適用範囲も曖昧で広範で
どのような行為について犯罪者として扱われ
処罰されるのか全く分かりません
「特定秘密」を取得し漏えいする行為だけでなく
それを知ろうとする行為も「特定秘密の取得行為」として処罰の対象に
マスコミの記者、フリーライター及び研究者等の自由な取材を著しく阻害するおそれがあり
正当な内部告発も著しく萎縮させることになる
秘密保護法では、国会・国会議員への特定秘密の提供を厳しく制限し国会議員も刑事罰の対象に含めるなど国会議員の権限や国会の地位との関係でも非常に大きな問題があり
詳細は
いま日本で必要なことは
国民を重要な情報から遠ざけ疎外する秘密保護法をつくることではなく
情報の公表 公開を進めること
情報管理を適正化するシステムを作ることであると
日弁連は考えます
立ち読みサイトが公開 http://goo.gl/pW5965
『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/181723
矢部さんの本はなんかすごいですねぇ
世の中どうなってるのやら(´・ω・`)
それよりも 国防上の機密保護を優先すべき と考えるのが妥当・・かな？( *´ω｀)
オスプレイの配備状況を民間人が知る必要は無いのです。 そしてそれを知りたくてしょうが無いのは
中国人と韓国人です。
「ここだけの話やけど」っていつも会社で言ってるし。
秘密保護してもらえるのかな？Σ（ﾟдﾟlll）
秘密の中にこっそり入れると
大丈夫になるなっしなーｗ
なんかニッポンがヤバイ方向に向かってるようで怖いです。
再稼動に向けて話が進んでるのに
おもいっきり公約違反ですやん！ Σp(｀□´)q
今回の麻生副総理の発言にしても、
うちわ問題の松島法相にしても
政治資金収支報告書未記載の小渕経産相にしても
なにかと問題の多い内閣なのに…
今回の選挙も野党による自民のあげ足取りが目立つ演説ばかりで
聞いてて呆れるばかりですわ…(´・ω・`)y-~~~