東北には知人が沢山いた。
震災後から年に数度、誰かが北海道で採れた食材を積んで
其々の知人の所へ届けた。
震災後からの現実と生身の苦悩を目のあたりにして
聞かされもしてきた。
自殺者が出た話も耳にした。

少し前にあの数兆円を越す行方不明になった復興予算は
結局どうなったのかと言う話が此処で出た。

全部は調べられないが其の一部の行方が明らかにされていた。

民主党時代の震災後の復興の現実を知っているだけに許せない。

日本人として許すわけに行かない。


あれだけの苦しみを目の前にしても尚、日本国民を無視して
日本国民の税金から東北震災の為の税金として引かれる復興財源を
どう言う神経が存在すれば其れを中国、韓国へ横流しができるのでしょうか？

それでも尚も平然と日本の国政の選挙に出ようとするとは
日本人の神経を逆撫でしているとしか思えません。
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復興予算２１億円が中韓友好促進団体へ横流し！

復興予算２１億円が中韓友好促進団体に　団体トップは民主大物議員と外務省ＯＢ…
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121018/plt1210181552007-n1.htm

東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費７２億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約３割、約２１億円が中国と韓国との友好を促進する２団体に支出されていた。２団体のトップは、民主党の大物議員と外務省ＯＢ。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。

　問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。震災の「風評被害を抑える」という名目で、４１の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。

　総事業費７２億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に１４億６８００万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に６億３４００万円で、計約２１億円になる。

日中友好会館の会長は、親中派として知られる民主党の江田五月参院議員で、役員には文科省ＯＢが。日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表である「日韓文化交流基金」の内田富夫理事長は外務省ＯＢだ。

　この事業をめぐっては、先月９日のＮＨＫスペシャルが「被災地での滞在期間２日間で、残り１０日間は国内観光」などと問題点を報道。自民党の平将明衆院議員も「学生ではなく、著名なジャーナリストを呼ぶなど、もっと効果の高いやり方があるはず。（震災を利用して）通常なら通らない予算を押し込んだ」と批判し、今年７月に民主党が行った事業仕分けでも「削減」判定が出た。

　国民に復興増税という負担を強いながら、与野党から効果を疑問視される事業を行っていたとすれば大問題。さらに、隣国とはいえ、４１の国・地域分の総予算のうち、中韓両国に約３割が集中するのはどうなのか。

　



日中友好会館　１４億６８００万円

　　
「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に６億３４００万円




他にも分かっているだけで２０５件
復興予算２兆円が横流しだとか！！


中略

復興費用横流し2兆円、




復興予算届かない　被災地中小の申請　６割却下
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100790070613.html
東日本大震災で被災した中小企業の復旧を支援する今年八月の「第五次中小企業グループ補助事業」をめぐり、復興予算
からの補助金交付を求めたグループの約６３％が「国の予算が足りない」などといった理由で申請を却下されたことが分
かった。却下されたグループ数は二百三十一、申請額は千五百億円超。被災地と無関係な地域の工場への設備投資や核融合
エネルギー研究など復興予算になじまない使途に多くのお金が使われ、被災地への予算が圧迫されている。

中小企業グループ補助事業は津波で被災したり、原発事故で避難を余儀なくされたりした商店街や漁港などのグループに、
施設や設備の修理などにかかる費用の四分の三を国と県が補助する制度。
国は二〇一一年度の当初予算でこの事業に二百五十五億円を計上。一次募集を昨年六月に始めたが、申請額は予算を大幅に
上回った。このため募集は今年八月に発表した第五次まで続き、その予算額は約千九百億円に増えた。
補助金交付の是非は各県が申請の内容を審査し決める。第五次募集には岩手、宮城、福島、茨城、千葉五県の計三百六十五
のグループ（事業者数は六千六十八）が計二千二百四十五億円分を申請。一～四次の募集では県によって八～九割に達した
「却下率」はやや改善したものの、今回も六割超の申し出が退けられた。「計画の中身が補助の要件を満たさない」「国の
予算が足りない」などが主な理由という。

野田佳彦首相は九月十二日の民主党代表選の討論会で「グループ補助金などは需要がある」と話した。各県の担当者も「復興
のため国には少しでも多くの予算を割いてもらいたい」と訴える。
だが、政府は復興財源で「日本再生」に取り組む方針を決め、対象事業が膨張。予算獲得術にたけた各省庁の部署が、復興予算
に不適切な事業を潜り込ませ財源を獲得していった。これによって結果的に被災地に必要なお金が回らない状況となっている。
◆地元で工場再建　なぜかなわない
うっそうとした雑草の土地に、建設会社社長田中一雄さん（四十代、仮名）の住宅部品の加工工場がポツンと立つ。以前は住宅などが立ち並んだ宮城県沿岸の地は、工場の従業員らが行き交うだけで閑散としている。震災直後、自宅と工場は津波で流された。家財道具は一切見つからず、結婚式と家族の写真一枚、数枚のジャージーだけが見つかった。
しかし、家族や親戚は皆助かり「命に感謝する」日々だ。
「もう一度、地元で工場を再開したい」。一月、日本政策金融公庫からの借金や全壊した住宅の保険金を充てるなど二千五百万円を自己負担し、消失したトラックや工作機械などを購入した。知人からグループ補助事業の話を聞いたのはその直後だ。取引先の建設業者などに声をかけてメンバーを募り、賛同したグループの従業員数は百人を超えた。何度も話し合い計画書を県に出したが、選考からは、あっさり落ちた。皆、津波に流され、家も仕事場も失った事業者ばかりで、多額の借金を抱えながら仕事を再開させようとしている。「一体、何が足りないというのか」

宮城県の担当者は「グループ補助事業は共同事業に重きを置いている。共同での除塩作業や太陽光発電など、地域の復興に貢献する事業があるかがポイント」と説明した。
田中さんは「書類を書く技術で補助金の是非が決まっているのでは」と審査方法や基準の曖昧さに疑問を持った。「商店街など多くの事業者が深刻な状況を理解されず、認可を得られていないと聞く。国や県は事業者の現状を、実際に目で見て判断してほしい」と訴える。　


http://pinpon1.blog.fc2.com/blog-entry-693.html
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(⁰︻⁰) ☝これでも民主党に入れますか？