今日は土曜日なので、適当に、真ん中の少し上の水色の濃いあたりで釣りました(^^)

逃げられた魚は、バケツ、プルーギル。

特にプルーギルには三分くらいかけて逃げられました。
その為、全部合わせて７匹しかかかりませんでした(^◇^;)

でも、最後に魔女になったガイコツウオが釣れたので、クマオとクマコの歓声を得ることが出来ました＼(^O^)／


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民主主義の基本は、古代ギリシャにおける直接民主主義。

政策毎に、社会全員で討議し、社会全員で投票する形態です。

この形態の良い点は、民意が政治に反映されること。

欠点は、衆愚政治になり易い。扇動者に影響され易い。


近代民主主義では、人口増加に伴い、直接民主主義が出来なくなりました。
例えば、日本人１億人が集まって討議し、投票することは不可能でした。

そこで、民衆の代表者を選んで、代表者によって討議、投票する代議員制度を導入しました。

この形態は、大正期の日本でも行われていました。
但し、男性のみでした。
また、首班指名は天皇によって行われました。

この形態では、民衆の誰もが代議員、つまり代表者になれます。

しかし、実際には、特定の政治グループに属していたり、親の政治基盤を受け継いたりする職業政治家という層が発生し易いものです。

この形態の良い点は、大きく悪化する可能性は低い。

欠点は、権力集中によって腐敗し易い。支配され易い。


どちらも利点、欠点はあります。

現在の民主主義は後者であり、この形態の場合、職業政治家が選択肢を提示し、その選択肢の中から民衆が選ぶというものです。

教育体制が十分では無く、文字が読めなかったり、計算が出来ない人達が多くても、一部の教育水準の高い人達によって、大きな間違いを起こしづらい体制です。

つまり、民衆が政治的に大人で無くても、大きな間違いを起こすこと無く、政治に参加できます。

そして、現在の民主主義に特徴的なのが、政党政治。

これは、当たり前の様に行われていますが、民衆が選んだ政治家一人一人が、固有の政策を遂行することが難しい状況を招いています。

選ばれた政治家、代議員は本来、政策毎に是々非々の対応をとることで、自分を選んでくれた民衆の意志を政治に反映することが出来るのですが、政党政治は党議拘束があり、それに従わなければなりません。

つまり、民衆の意志が、政治にあまり反映されません。

更に、行政は官僚によって実務が統率されていて、例え総理大臣と言えども、官僚の意見を無視すれば、実務が停滞し、政権を維持することは出来ません。
民主党の行政改革が頓挫したり、田中真紀子大臣（当時）が事務次官を交代させようとして、自分が失職したのもこの為です。
また、細川政権が日本独自の防衛大綱を立案しようとした時、官僚が米国に通報して、米国から官僚勢力やマスコミを動員し、更にいざという時の切り札「日本社会党」を動かして、細川政権、連立政権が潰れたのも、その一つと言えるでしょう。

しかし、官僚は民衆によって選ばれた人達では無く、官僚の意志は民衆の意志ではありません。

そのことにより、民衆の意志が、ほとんど政治に反映されない状況となっています。


これで良いのでしょうか？

私達日本人は、小中学校が義務教育となり、高等学校の進学率も非常に高くなっています。
もはや、文盲の民衆ではありません。
政治的にも、大人になれる教養を持っている筈です。

それなのに、何故、職業政治家に依存したり、政党に依存したりするのでしょうか。

表向きにはお金の問題が言われています。

政治にはお金がかかるので、組織的な支援団体を持たない政治家は活動出来ないというものです。

では、何処にお金がかかるのでしょう。

その多くは、選挙です。

しかし、選挙にお金がかかるということは、お金を出してくれる支援団体との癒着が強まるということであり、基本的にはあってはならないことです。

選挙運動も、政見放送や、全ての候補者の政策が書かれた冊子を配布することに限定し、それを公費で賄えば、立候補者には負担が無い筈です。

また、投票所に行かなくても良いネットワークシステムを構築するのは簡単なことです。

※これに対する反論は、誰かに強要されて投票しなければならない人達が出る為、自由意志が尊重されなくなり、民衆の意志が正しく反映されない…ということですが、そんなことを起こすには、強要する怖い人達がそれぞれの家庭、それぞれの人達に密着していなければならず、ほとんど不可能に近いものです。　それより、投票率が５０％程度しか無い方が、遙かに反映されていないのでは無いでしょうか。

被選挙権は持っていますが、供託金などの没収などがあり、高い障壁となっています。

「投票所に行く」、「被選挙権の供託金」という二重障壁によって、実際には民衆が政治に参加することが難しくなっています。


政治事務を担当する優秀な官僚は、本来民衆によって選ばれた政治家の意志遂行の為に働かなくてはなりません。

つまり、官僚の人事権は、民衆によって選ばれた代議員によって選ばれた総理大臣によって選ばれた大臣に、完全に従わなければなりません。

それは、官僚の人事権を大臣が持つということです。

しかし、実際には官僚の人事権は事務次官に有り、その人事に大臣が介入すると大臣が罷免されます。

官僚は一人の事務次官に絞られていく間に、多くの人達が行政から外され、独立行政法人や財閥企業、大企業に天下りしていくのが通例となっています。

本来、基本的には全員が行政に残り、その多くの官僚の中から、大臣が職務遂行に必要な人材を選び出して、事務次官などの要職に就けなければなりません。


政党政治は、民衆が政治を依存させる体制としては、非常に便利です。

また、政権にとってみても、大した説明もせずに政策を進めるのに都合が良いのです。

そして、政党に権力が集中すればするほど、権力者は少数となり、裏の権力者にとってはコントロールし易くなります。

つまり、民衆や政治家が怠けている為に、この様な状況になっているのです。


政治家は特定の業種ではありません。

民主主義では、皆が政治に関わらなければならないし、考えなければならないのです。

つまり、一般民衆が政治に怠けていると駄目になってしまう政治形態が民主主義なのです。


日本に住む民衆の意志が反映されない民主主義、それは既に民主主義では無く、占領統治政治と言えるでしょう。

日本の戦後は、まだ終わってはいないのです。

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