Nicotto Town



マスコミの動きは何か。


吉田氏がお亡くなりになってから突然菅と其れを取り巻く民主党、
そしてマスコミが動き出した。

今其れが暴かれた。

どうやらあの事故の全ての原因を東電に持って行こうとした形跡がある。

だが、現実は民主党のやった事を隠蔽している状態が
暴かれつつある。

未だにマスコミは民主党政権がスピーディの情報を隠した事を追求していない。

更に福島県知事が安定ヨウ素材を飲む許可を与えなかったことを一切報道してない。

すべての批判を東電に向けさせて民主党批判を逃げる予定での
この間のマスコミと民主党の策略が存在したのだろう。

更に現在もマスコミがスピーディの隠蔽の追求をしないと言う事と
安定ヨウ素材を飲ませなかった事を追求しないと言う事は
此れだけバレても未だに其れが続いていると言う事なのだろう。

其れと震災前の予測で建てられたアベノミクスが失敗したと言う
印象操作も行われている。

問題はあの時から状況が変わった今、
どうやって景気回復をしたら良いかということだ。

アベノミクスが失敗したと騒いでいるだけじゃダメなのだ。
詰り其れは日本の景気回復のきっかけさえなくす。

単なる景気回復の脚をひっぱって反日野党をまた
復活させようとしている連中のやり方に
加担しているに過ぎない。

この頃のマスコミは報道する特集も東電批判に巧妙に
持って行っている印象がある。

此れも吉田氏がお亡くなりになってからの菅の動きと
朝日新聞の吉田調書捏造偏向報道と繋がっているのだろう。

何としてもアベノミクスが失敗したと言う印象をつけさせたいのかも
知れない。

問題は名前などどうでも良い。
最初の計画と状況が大きく変わって違って来ても
日本の景気回復をしてもらわないと困るのだ。
日本国民が犠牲になるアベノミクス批判をしたいがための
景気回復の脚を引っ張る印象操作は日本国民に取って
迷惑なのと、
世界を巻き込んでの日本を貶める行動も
震災当時の民主党政権の失策も見逃される事は
許されない。


ついでに言わせて貰えば
デング熱の最初の代々木公演封鎖と薬の散布の地域が
小さいと言う印象を持った。
専門家の蚊の行動範囲の上限より小さかったし、
更に行動範囲の倍は封鎖して薬の散布しても
此れ以上被害拡大を防ぐのなら
やっても良いのではとど素人ながら思った。
舛添氏が何故其れを選択しなかったのかも
最初の初動ミスの印象が脱ぎされない。

其の検証もマスコミはしていない。

更に韓国、中国での舛添氏の行動批判の
あの大勢の人数のデモの様子もマスコミは報道していない。

更に舛添氏のオリンピックにかこつけて道路を滑走路に出来る様にする案だが
敵国攻撃機、或いは敵兵輸送機の滑走路にも使われる可能性もある。

スイスは民間人の家に一定の重火器を置いてあって敵兵が来たら民間人が兵士になって自国を防衛するシステムがある。

日本では銃刀法違反になるだろう。
其の事を隠しての舛添の発言だ。

舛添氏の韓国と中国での行動を考えると日本国民の立場に立っているとは
思えない。

其の彼の行動は、一見日本国民の立場に立っているようにみえて
非常に危険である。

彼をすぐにでも、都知事の座から下ろさなければならないのだが
其れが今すぐは難しいのなら出来る時が来たらすぐに
下ろせる準備を都民はして置く必要があるだろう。

東京を敵は制圧したいと思っているのは常識である。
其の為に準備に一見日本を思っているような発言で
加担しているとしたら、阻止しなければならない。

確かに大きな災害になった時には道路が救助ヘリが
着陸出来る場所作りは必要である。

其れは信頼出来る都知事の下での計画でなければならない。

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2014/09/15 20:03
ゆりな様
「反舛添」の大きなデモが行われましたが、マスコミはどこも報道しませんでした。
http://blog.livedoor.jp/sokuhoujapan-news/archives/11763531.html
糞バカ左翼の数人のデモをしょっちゅう大げさに放映するマスコミです。
しかも全体像を移さずに数人を映してさも多く居る様に見せるのが手です。

一度イラク派兵反対の人間の鎖で自衛隊基地を囲むと言うのがあるというので
あの膨大な基地(基地の一つで規模としては小さい所です)をどれだけの人数でと見に行きました。

な、なんとスカスカのバス2台できて(一台でもスカスカの人数全体で20人居なかったのでは?)
で自衛隊の門の前でブリザードの中、薄着で悲鳴をあげならの記念撮影。
即効でバスに戻って、しばらくバスが止まっているのでみていると
其の人間の鎖とやらをしてないことに気が着いたのか、
バラバラとおりてきて手を広げて数人を映して速攻でバスに戻って
ネットに大成功と載っていました。

北海道観光に来てブリザードの厳しさを味わったと言う感じなのでしょうか。
門の前に微動だにしないで経っている見張りの自衛隊員の雄々しさが際立つショットが
取れたのではと思うのですが、其れは流石に違った狙いに映るので
避けて居ました。

醜さが行動に出る人間たちですよ。

都民の税金も此れから何に使われるのかも
道路整備も都市計画も敵にダダ漏れのどんな目的で行われるかも
わかったもんじゃないですよ。
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2014/09/15 16:26
初めまして
ブログ広場から訪問しました。
舛添氏リコールですが、
12月から始めて、183万8千人の署名を
2月まで集めるのは大変ですね。
リコール活動を多くの都民に知らしめる事も必要ですが、
マスコミはあてにならないし、
ネット署名は無効になるので
動けるひとが多く必要になります!厳しいですね。
都民が、目を覚ます事を切に願います^0^/

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2014/09/15 15:02
Mryu-pap様
詳しいですね。それと同時に自衛隊は基地を設営するにも、基地候補地を確保するにも現行法がネックになります。
その為には事前に緊急時には此処は自衛隊ヘリポートとして問答無用で使えると言う場所を
事前に作って置かなければなりません。
詰り日本国民の一般人の常識として考えてください。
勝手に人の土地に入ってきてテントを設営されては困ります。
法律はそうなっているのです。
其れを有事の時のために変更できる法律が必要となります。

そう言った法律を作って場所を作っても、其れは敵が工作員を大量に潜入させていると反対に敵に利用される
格好の場所になります。
詰り敵国日本内部事前に潜入した工作員に占拠されてしまって敵主力部隊の基地に誘導されて使われる
可能性があります。

ですから余程信用出来る人物の元に管理されてなくてはなりません。
果たして其れが舛添氏が信用できるのかと言えば
韓国での発言の説明責任は果たされてないと言う例(都民の90%は韓国が好きの根拠)を考えると
舛添氏の下での有事の危機管理は日本国民として拒否したいです。

日本国民が日本の有事を考えて提供した場所が敵軍に利用されるための場所になったら
たいへんな事ですし、其の近隣住民の命の保証はありません。

スイスの民間防衛の様に強い国民の意識改革の元に成り立つことを
舛添氏が都知事である限りは危険な場所作りに変貌する可能性がある事を
私は払拭できません。

但し、ヘリポートに利用できる場所を有事の時に自衛隊に限りとして
其の手続きの簡素化を整備する必要性はあると思います。

道路交通法も同じ理由で整備の必要性があると思います。

更にマスコミを信用しすぎていると思われるどこにでも日本の危機管理常用を
マスコミにばらしている番組作りには疑問を感じます。

テレビ画面に映らないところでも重要な日本を守る為に作った場所も
画面に移さないと言うだけでマスコミの人間を入れていることは事実ですからね。
其の人達が敵国に携帯で映した写真を提供しないとも限りません。

日本国民は既にマスコミを敵国工作員とみなしています。


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2014/09/15 08:41
そうですね!
日本が危機管理の必要性に目覚めた時期は、村山富市内閣時代(自社さ連立政権)
で、日本史に残る地下鉄サリン事件や阪神淡路大震災が発生しました。
しかし、1996年2月10日、午前8時10分頃に北海道後志(しりべし)管内の古平町
(ふるびらちょう)の豊浜トンネルでは、巨大な岩盤が崩れ落ち、たまたま真下を通過
していた路線バスと乗用車を直撃、全員死亡(20人)しているが、報道発表には1週間
も費やすなど、危機管理のない無政府状態であったことが思い出されます。
当時、二つの災害に携わった経験と教訓に国内外の様々な災害にも関わってきたが
東日本大震災、福島原発は最悪だったと感じている。

自然災害は、いつも多くの犠牲者が伴い、スムーズな人命救助など、事態収拾に膨大
な時間を要、常に結果で批判される。
その一因はとして、時の政府による省庁間の縄張り意識と法律の解釈で混乱している。
一例をあげれば、緊急時に自衛隊基地に民間・都道府県ヘリを24時間、離発着させれる
かといえば、厳しいということです。
それは、救助に身内のヘリ離発着枠を確保し、他機関の離発着枠の許可・給油・食糧・
仮眠室など、様々な調整に時間が必要となり、関係機関が「がっかり」するのである。

また、東日本大震災の救助応援部隊は、自分たちが使う燃料・食糧・車両の整備士、
数台の衛星電話、冷暖房付仮眠・休憩テントなどを持参する必要があり、市町村消防
や都道府県警察、公共機関が常備・維持管理し日頃から連携訓練は人的・物的・資金
的にも厳しいと言わざるを得ない。

さらに言及すると「自衛隊は法律に基づき、被災地に派遣できるが、被災地以外の消防
や警察などは、都道府県知事や省庁指示は、「お願い」に過ぎず、装備的・人的などに
より、従う義務は無いのである。だから、都道府県・市町村間の協定を結んで補完してい
る現状である。
<参考>
原発事故で、時の経産省大臣が東京消防庁総監に出動命令の電話をして、断われた
エピソードは、興味深い報道であるが、法律では、都知事にお願いが筋で命令はできない
実態が法律であり、法治国家の宿命でもあります。


この事件は、



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