国の借金、つまり国債発行高が１０００兆円を超えています。

ところが、今回の一般会計概算要求では１００兆円を超えました。

国の一般会計の税収は、１９９０年の６０兆円をピークに下がり続けていて、最近では５０兆円を超えることも希で、ここ数年は４０兆円前後です。

特別会計の総額は４４０兆円あると言われていますが、特別会計や一般会計間でつけ回していて、実際には１８０兆円くらいしかなく、しかもそのうち国債償還分、つまり国の借金返済と社会保障費で１５０兆円を占めています。
借金は返さなければ、国家として破綻しますし、社会保障は税金の本分ですから、減らすことはできません。

アベノミクスとか言ってますが、所詮はバブル。
バブルの目的は、経済のカンフル剤みたいなもので、その後経済の本質が成長しなければ意味が無く、単なる無駄遣いです。
高度成長後のバブルで成功したのは、最初の不動産バブルだけで、その時、１９９０年に税収が６０兆円に達しました。
しかも、その後経済が低迷したことを考えると、薬の効果が若干長かったという程度の成功で、本質的には失敗です。
それ以降のバブルにおいては、税収は微増、そして短期間で、失敗続きと言えるでしょう。

国家の経済は、言ってしまえば、国の面積と人口に比例し、限度が決まっていると言えます。
戦後のどん底の時には、日本の限度より遙かに小さかった為、経済が上昇するポテンシャルが異常に高かった。
総理大臣が「所得倍増計画」と言ったから成長したのではありません。
もともと成長するポテンシャルがあったのです。
しかし、１９８０年までには高度成長が終わり、それは経済発展を既にした国となったことを意味します。
つまり、成長のポテンシャルを使い果たしたので、後は維持すれば良かったのです。

登ってくる勢いは、日本の国家経済の限度を一時的に突破していたのです。
本来自然状態に任せていれば、その後下がり、そして上がるという波動状態になり、その上下の波の高さが徐々におさまり、最終的に一定になれば良かったのです。
そうすれば、しばらくは安定した状況となったでしょう。

ところが、日本はその維持の水準を見誤った。
成長の勢いで限界を突破した一過的な高い状態を「並」と考え、その限界以上の状態を維持しようとしたり、更に押し上げようとしたのです。
その政策が経済に対する財政出動、つまりバブルです。

それは、病弱な身体に、カフェインや麻薬類を投与して、元気な気分にさせるだけのものです。
別の例えをすれば、子供が成長し、だいたい１８０ｃｍくらいの身長になったにも関わらず、更に成長ホルモンを打ち続け、身長を３ｍにも４ｍにもしようと試みたという感じでしょうか。

本来の市場経済は、それ自体が自然な経済です。
実物の移動を伴わない先物取引や、奇怪な計算式で高価値を装った債権取引などは、本来の市場経済ではありません。

つまり、もう日本は身体が成長しきった大人なのです。

もはや無理な成長を夢みるバブルは意味が無く、単なる無駄遣い。
アベノミクスは、一時的な経済成長の夢すら見せることなく失敗に終わると私は思います。
今は、単なる安倍批判と受け取られても仕方有りませんが、5年後には分かると思います。

マスコミが国の借金は１０００兆円、一人当たり８００万円の借金と騒ぐと、自民党ととある有名議員は以下の様な意味のことを言いました。

『日本の国債を買っているのは、９４％が買っている。
国債を買って無いと思っている人でも、郵便貯金や銀行に預けてるお金が国債を買っているので、日本人には借金は無い。
だから、大丈夫でです。』

これは、ある意味正しく、日本人が借金をしているのでは無く、日本国が国民から借金をしていることなのです。
しかし、『だから大丈夫」という訳にはいきません。

仮に、国家にお金を貸していたとして、計算上の資産は減りません。
しかし、その貸付金が戻って来なければ、国が借金を返済できなければ、それは国民の財産が国家に巻き上げられたことと同じです。

上にも書きましたが、１９９０年の税収６０兆円以来、どんどん下がり続け、今や４０兆円前後です。
それにも関わらず、国家の歳出は増え続け、つまり支出が増え続け、高度成長期後は一度も歳入金額内で治まったことは無く、そして今や収入の倍以上の支出をしています。
この状態で、どうやって借金が返済出来るのでしょう。
消費税を上げても、税収は１０～１５兆円前後増える程度で、毎年６０兆円の借金増加に対して、焼け石に水でしょう。
特別会計から回せるお金はせいぜい年間１０兆円も無いかもしれません。
米国債をたくさん持っていると言っても、せいぜい１００兆円で、仮に売り払うことができるとしても、１０００兆円の借金には遠く及びません。（実際には売れない）
特別会計の借金返済が毎年１００兆円近いということは、借金を返す為に借金をしているという、カード地獄に陥った駄目人間と同じです。

つまり、もはや貸した金が返って来ない。
それは、私たちが税金以外に、一人当たり８００万円の財産を巻き上げられているということになります。

支出を抑える、つまり歳出削減をしなければ、国家として立ちゆかないでしょう。
しかし、民主党がやった様な縦割りで行政改革しようとすれば、『福祉予算が減って、年金や社会保障が減ってもいいの？』、とか『一番になれないよ』とか、『科学技術の発展が無くなると日本は終わりだ』とか言われるでしょう。
縦割りで削ろうとするから、公共事業そのものの存亡となり、公務員だけで無く、その事業を必要としている私たちから反発をうけ、潰されてしまうのでしょう。

その一つ一つのマスコミの論調も怪しいのですが、本質的な問題として、縦割りで事業整理しようとばかりするから失敗したのです。
公共事業は、各省庁から独立行政法人を通し、政府系企業や元請けの大企業を通し、更に地域元請け企業などを通してから、現場の企業に依頼するのです。
そのそれぞれの段階に、様々なレベルの天下り、ワタリがおり、中間段階では右から左への作業しかしていません。
各省庁から支出されたお金の何分の一が作業する企業に渡っているのでしょう？

従って、途中段階の独立行政法人や元請け企業を、横から切り取って消滅させることが必要なのです。

この横に切り取るという行政改革は、全公務員、そして旧財閥の企業グループを敵に回すことになるので容易なことではありません。

戦後、ＧＨＱは、戦前の旧財閥の抵抗にあい、三年間くらい日本経済の立て直しに失敗し、庶民は貧乏に苦しみ、アメリカは日本への援助という財政支出に苦しみました。
その結果、ＧＨＱは米国議会からの圧力で、戦後も日本の旧体制を居座らせることを事実上認めたのです

その結果、現在の壊滅的経済状態を作り、貧富の格差を助長し、少子化を招いたのです。
今や、１８歳未満の子供は６人に１人が貧困状態にあり、これはＯＥＣＤ加盟国では最高で、母子家庭や父子家庭などの貧困率は５０％を超えています。
経済が空洞化し、若者の失業者、不安定労働者が増えています。
この状態で、若い人たちが幸せに結婚し、子供を育てようという気分になるでしょうか？

物事を新聞やテレビなどの他人任せにせず、自分で補足情報を探し、自分で考え、自分で判断すればいいと思います。

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