今度のオバマ氏の訪日で尖閣諸島に触れていたが、
古くは400年前に中国は既に尖閣諸島は日本の領土だと認めていた。

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尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により
再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、
清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、
1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行ない、
正式に日本の領土に編入することとしたものです。

同諸島は爾来歴史的に一貫して日本の領土たる南西諸島の一部を構成して
おり、1894年7月25日に勃発した日清戦争の戦後処理条約である1895年4月17日
に日清両国が調印した日清講和条約（＝下関条約＝馬関条約）第2条に基づき
日本が清国から割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。

したがって大東亜戦争の戦後処理条約であるサンフランシスコ平和条約
（1951年9月8日に49ヵ国が署名、1952年4月28日発効）においても、
尖閣諸島は、同条約第2条に基づき日本が放棄した領土のうちには含まれず、
第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、
1971年6月17日調印の琉球諸島及び大東諸島に関する
日本国とアメリカ合衆国との間の協定（＝沖縄返還協定）により
日本に施政権が返還された(1972年5月15日返還)地域の中に含まれています。

中略

中国外交文書に「尖閣諸島」＝日本名明記、
「琉球の一部」と認識－初めて発見

時事ドットコム　2012/12/27-14:37
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012122700471&m=rss

中国外務省の外交文書
「対日和約における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」（1950.5.15）
写真右は表紙、同左は75ページにある「尖閣諸島」の文字


中略

「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」　返還時、米ＣＩＡが報告書

産経ニュース　2012.9.28 21:56
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/chn12092821580008-n1.htm

米中央情報局（CIA）が、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、
「領土問題は存在しない」とする日本の主張を裏付ける内容の報告書を
作成していたことが27日明らかになった。

報告書は、日米両政府が沖縄返還協定を調印する直前の1971年5月に作成。
当時の中華民国（台湾）が、
米国の尖閣諸島を含む沖縄の施政権に注文をつけたのを受け、
CIAが調査を行ったもので、
米ジョージ・ワシントン大国家安全保障記録保管室に保管されていた。

中略

産經Web 1996年9月23日

感謝状の中で魚釣島のことを「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島」と
日本名で記し、救助した島民を
「日本帝国沖縄県八重山郡石垣村雇玉代勢孫伴君」と明記している。
中華民国八年(大正八年)の冬、
中国の福建省恵安県(現、泉州付近)の漁民、郭合順氏ら三十一人が遭難。
尖閣列島（和洋島＝魚釣島)に漂着した。
石垣村の玉代勢孫伴氏(後の助役)が熱心に看病し、
全員を生還させたことへの感謝状で、玉代氏の子孫がこれを保存していた。


中略

1920年（大正9年）5月、中華民国駐長崎領事が日本に感謝状を贈る。

産経ニュース　2010.11.29 09:00
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/101129/trd1011290901000-n1.htm

「尖閣は日本領」記述　中華民国からの感謝状　石垣村長あても現存

中国が戦前から沖縄・尖閣諸島の日本領有を認めていた証拠となる「感謝状」
の完全版が２８日、石垣市内に現存していることが分かった。

感謝状は、１９２０（大正９）年５月、中華民国駐長崎領事が、
前年に遭難して尖閣諸島に避難した中国・福建省の漁民３１人を
日本の住民が救助したことに対して贈ったもの。

中略

明の上奏文に「尖閣は琉球」と明記　中国主張の根拠崩れる

産経ニュース　2012.7.17 08:38
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120717/plc12071708420009-n1.htm

中国・明代の『石泉山房文集』。赤線を引いた一節に赤嶼（大正島）が
「琉球の境」と記されている＝「四庫全書存目叢書」（荘厳文化公司）から

http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-86.html
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↑中国が明朝時代から1920年までしっかりと日本の領土だと認識していた
証拠の文章を残していながら、
突然の変貌。

此れが中国の今までやってきた近隣諸国への侵略の構図と
同じなのですよね。

世界常識も国際条約も一切無視。

だから日本は色々な意味で準備を整えていなければならないのです。