消費税増税について思う
- カテゴリ：ニュース
- 2014/04/06 23:58:17
消費税の税率が上がることで、消費者はいままでよりも生活が厳しくなることが予想されます。
消費税というものを実施している国は多くあります。
そして日本以上の消費税率の国も多いです。
そもそも国家の運営に多額の予算がかかることが問題のようにみえます。
無駄な事業を減らせば増税の必要がないのではないか、という主張も正しく見えます。
一方で、国家予算のうち六割は国民に直接利益がある、つまり再配分の予算です。
この部分に切り込まねば税金を安くすることは難しいでしょう。
こうしてみると、国家は小さな政府であるほうがよいではないか、という主張が
支持を得やすくなると思います。そして自分はミルトンフリードマンやハイエクの主張する
小さな政府の信奉者であります。
しかし、このエントリでは歳出額を一定と考えます。
消費税の負担感を減らす方法はないのか、それを考えてみます。
税金の種類には直接税、と間接税があります。
直接税とは住民税や法人税、所得税など、ある国民、ある企業に支払いを
求める税金であります。
間接税とは、たばこ税、消費税など、物品を売買するときに発生する税金です。
消費税は弱者いじめだ、と考える人もいます。
しかし1,000万円のベンツを買うときに同率の税金が全ての購入者にかかる点では一緒です。
税金の公平性が消費時点で確保されています。
一方、直接税は、法人税に代表されるように案外多くの抜け穴があったりします。
国は歳出に見合う歳入が必要でありますから、安定した財源がほしい、従って
消費税増税となるのです。
直接税の抜け穴を防ぐ方法は、納税者番号制度です。
これは、昔から論じられており、多くの国で実用化されていますが、日本では
「マスコミの反対により」実用化されておりません。
（自分は昔、納税者背番号制に反対する新聞記事を読んだ記憶があります）
この制度が個人情報の政府管理という、ある種の人々が嫌う制度であることを
自分は知っています。従って、この方法で個人情報が担保される方法を
実施すれば間接税の負担が減るのではないかと思います。
すなわち、直接税の納付金額に応じて間接税の還付（返金）を実施する方法です。
税の抜け道を使う人、脱税をした人には利益がなく、勤労をして真面目に納税を
してきた人にとっては恩恵の多い方法です。
仮に１０００円の商品があり、そこに消費税が１０％かかっていたとします。
税額は１００円となります。
その金額１００円分のうち、一定額を直接税の支払金額まで値引きする方法です。
ヤクザや脱税者の悪いお金の使用には税金がかかるものの、
真面目に納税した人にとっては恩恵がある、そんな方法です。
制度的にはこの方法で個人の特定をせずに、脱税を防止できると思います。
