日本の企業では、戦後、長期にわたり終身雇用制を採用していたため、企業にとって退職金の支払いは大きな負担になることが問題となっていました。

【退職給付会計】
わが国での退職給付制度は、退職一時金制度のほかに、企業年金制度を多くの企業が導入するようになった。しかしながら、バブル崩壊後においては、年金基金の資産が抱えている含み損や予定利回りの低下が表面化し、母体企業の負担すべき年金コストが高まり、将来の企業業績に影響を及ぼすことが懸念されている。いわゆる企業年金などの「隠れ債務」の存在が無視できなくなっている。そこで、大蔵省（財務省）の企業会計審議会は、一九九八（平成一〇）年六月に「退職給付にかかわる会計基準の設定に関する意見書」を公表し、企業年金を含む従業員の退職給付全般にかかわる包括的な会計処理の取扱いについて規定し、二〇〇〇年四月一日以後開始される事業年度、つまり二〇〇一年三月期から実施することを予定している。ここでの退職給付とは、一定の期間にわたり労働を提供したこと等の事由に基づいて、退職以後に従業員に支給される給付であり、退職一時金および退職年金等を包括的にさす概念として規定している。そして、退職給与引当金による内部積立も、企業年金による外部積立も一律に取り扱われ、退職給付費用の計算に原則として現価方式を導入していることを特徴としている。したがって、年金基金の資産を時価評価する一方、負債については将来支払うべき年金額を現在価値に引き直し、年金資産が年金負債を大きく下回る場合には、年金費用と年金債務をオンバランス（貸借対照表に計上）しようとする年金会計がわが国においても導入されることとなったのである。この結果、これまで確定給付型年金制度を採用してきた企業が、確定拠出型年金制度に移行しつつある傾向にある。
現代用語の基礎知識2001年版 (c)2001 株式会社自由国民社

【企業年金制度】
企業が従業員の老後生活を保障するために保険料の半分以上または全部を拠出して備える制度で、一九六〇年代前半にそれぞれ発足し、その後急ピッチで企業間に普及した。主に適格退職年金制度、厚生年金基金制度があり、サラリーマンのおよそ半数がこれらの制度に加入。企業によっては適格年金と厚年基金の両方を備えるところもあり、比較的大企業では保障が厚い。ただし、近年は従業員の高齢化が進んでいることに加え、資金の運用環境が悪化していることから、財政難に陥る制度も少なくない。将来、公的年金の支給水準が徐徐に低下することを前提に考えると、それを補完する企業年金の果たす役割はさらに大きくなる。そこで、二〇〇一（平成一三）年より確定拠出型年金制度（日本版401kプラン〈参： →別項〉）が解禁されることとなった。
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１退職給与引当金

退職給与引当金は、退職一時金を実現するための直接的手段になります。退職一時金は社員が退職する際に企業に課せられる大きな費用になりますから、集中して発生すると大変なことになります。そのため、一時的な費用を長期にわたって均等に費用化する方法がとられます。これが退職給与引当金です。
そして、この支払手段のためには、預金や生命保険等、流動性の高い金融資産で別途準備する必要があります。
ところで、退職給与引当金の税制面での経緯ですが、これは昭和２７年の税制改正で創設されました、当初は一斉退職時に必要となる退職金総額の１００％まで無税で引き当てることができたのですが、昭和３１年度改正で５０％、昭和５５年度は４０％まで損金算入枠が押さえられ、平成１０年度はさらに２０％に押さえられました。
そして、平成１４年度の税制改正では、退職給与引当金は廃止されました。

２企業年金
企業年金としては昭和３１年に適格退職年金、昭和４１年に厚生年金基金ができました。企業にとってメリットも多いので、多くの企業に導入されました。しかし、バブル経済崩壊後は多くの企業年金制度で積立不足の問題が顕著になり、制度維持が検討されています。
そのようなことから確定拠出年金や確定給付企業年金が作られました。