私は近畿大地震の後から、日本の多くの場所で
小学校の耐震問題が出てきたと同時に多くのインフラの老朽化が
出てくることを予測されているレポートを読んだ記憶がある。

其れは小中学校の耐震問題と同じ様に
地方の橋も古い基準で出来ているところがたくさんあると言う
レポートだ。
その橋が落ちると非難する人の車だけでなく
消防車、救急車が通れなくなり多くの犠牲者を出す要因になると言うものだった。

つまり小中学校の耐震化をしていくのと同時に
日本全国のそう言った橋の掛け換えを同時にしていくべきだと言う
警告のレポートだった。

まさか、其れがそのままになって居ようとは。

そして民主党政権になって「コンクリートから人へ」の下で
その考えが否定されて居ようとは。

此処に一つの本を紹介しておく。
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「朽ちるインフラ―忍び寄るもうひとつの危機/根本 祐二

インフラ老朽化問題の関係で話題性があるのでしょう、

会社の近くの書店で平積みになっていました。
一部内容をピックアップすると、
　
　「１０年間使えなかったニューヨークの橋」
　「平均１自治体で一つの橋が危険に」
　「総額３３０兆円、年間８兆円が必要に」
　「第三セクター失敗の原因」
　「インフラ更新費用の計算方法」
　「公共施設の更新を半分にしても大幅な財源不足」
　
３００ページ近くある読み応えのある本ですが、
数字を論拠に進めている感じが強いので、
暇な時間にサクッと読めるものでは無いかも知れません。
　
初版が、２年以上前の２０１１年の５月ということは
東日本大震災や中央道・笹子トンネル天井板落下事故
以前に書かれたものですから、
著者は、かなり前からインフラの老朽化について、
強い警告をしていた事になります。
　
http://ameblo.jp/rise-iwai/theme-10060401300.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　」
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私が読んだレポートは神戸近畿大震災後のレポートだったので、それよりも古かった。

今回探したが、見つからなかったが、

更にほっとかれて老朽化を指摘する本が出ていた。

近々の課題として小中学校の耐震化が先に行われたのだろう。

橋の耐震化に手を掛用とした時に民主党政権になって
其れを否定されたのだろう。

もし、ちゃんと行われていたら、トンネル事故は起きてなかったのではないか。
此れほど、インフラの老朽化も起きてなかったのではないか。


↓私は「倍返し」と言うあの極端なドラマによって流行った言葉は好きではないが、此の記事に其れが出ているとおもう。
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「民主党にいじめられ、利益「倍返し」
セメント業界といえば、数年前までは、工場閉鎖を繰り返す構造不況業種の典型。「コンクリートから人へ」のスローガンを掲げる民主党政権が誕生して悪玉扱いされたうえ、国内需要減に拍車がかかる危機に直面した。ところが、東日本大震災の復旧需要で需要減に歯止めがかかって息を吹き返し、昨年末には、自公政権の「国土強靭化計画」が打ち出されて、業界への風当たりは、180度転換している。
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/toyo-20130827-18309/1.htm
　　　　　　　　　　　　　　　　」
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私が言いたいのは日本が此の様な状態になっても
民主党政権は韓国へお金を出し続けるという。


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１．7月に韓国が破綻する噂は本当ですか？＝為替王・日本の保護がなくなれば危機に対して非常に脆弱

中略

日本と韓国の通貨スワップは、もともと多国間通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）」に基づく１００億ドル（当時７８３７億円）と、ウォン・円通貨スワップ３０億ドルの計１３０億ドル規模だった。

それなのに、平成２３年（２０１１年）１０月の日韓首脳会談で、野田佳彦が日本国民には何の相談も説明もないまま韓国の李明博に提案し、新たに５７０億ドルの枠を拡充し、１３０億ドル（当時１兆円）から７００億ドル（当時５．４兆円）へと拡大した。

５７０億ドルの拡大分だけは、平成２４年（２０１２年）１０月末に期限が切れた。

しかし、「チェンマイ・イニシアチブ」の１３０億ドル（現在１兆３千億円）の日韓通貨スワップ枠は、今も尚そのまま残っている。
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/47266884.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
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つまり民主党政権は日本のインフラがこんな状態の時に韓国には膨大な金を渡すつもりだったと言う事だ。


そしてもうひとつの犯罪集団はマスコミだと思う。
テレビ朝日の朝の番組で「公共事業の無駄な箱物シリーズ」の
様な番組を一人のアナウンサーの様な男がやっていた。

確かに彼のやっている番組の中で無駄と思える官僚、省庁のハコモノが指摘されていた。

だが、本当に直ぐに必要な日本国内のインフラ整備に関しての
レポートは無かった。

彼らも「コンクリートから人へ」の印象を持たせた責任者でもある。

彼らの手法は無駄な公共事業と必要な公共事業の両方を伝えなかったことだ。

技となのか？それとも彼らの知能で日本国民の命に関わる必要な公共事業が理解できなかったのかは解らない。

しかし彼らが本当に日本という国を考えて調べていたら、
直ぐに必要な公共事業は見つかったはずである。


福島の高濃度汚染地区を報道しなかったマスコミだ。
何を企んで、さも、国民の為の様な報道の仕方をしていたのかと
疑われても仕方がないだろう。

せめて、日本国民の命を守る事を優先させる報道が
どうして取れないのかと思う。