マスコミは今回の消費税増税の為の公聴会を出来レースと散々言っているが、
私は寧ろ「鬼の居ぬ間の洗濯」に見えるのだが。

つまり外務省、財務相が結託して麻生氏が音頭を取ってやった様に見える。
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『財務相、消費税２段階上げをＧ20で報告へ

麻生太郎財務相は30日の閣議後の記者会見で、９月５、６日の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）に報告する中期財政計画には、現行法で定める消費税率の２段階での引き上げを反映する考えを示した。
同計画では2015年度の国・地方の基礎的財政収支の赤字幅を10年度比で半減する目標を維持する方向で、「３（％）、２（％の引き上げ）という形で法律になっている。それを基本的な数字として考える」と述べた。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO57901930Q3A730C1EB1000/

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しかし本当にG20で消費税増税を言わなければならないのかどうかは
どうも怪しい。

と、言うのもこう言う記事を発見したからである。

つまり此れも例の日経が作った創作の匂いがする。

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『

「時代に逆流」した日本のマスコミが報じるG20 ～「国際公約」ではなくなった日本の財政再建

 「『マネー逆流』ともいえる動きにいかに協調して対応するかが焦点だった」、モスクワでのG20が、共同声明を採択して閉幕した。

米国のQE3規模縮小懸念に伴う「マネー逆流」が主要なテーマとなり、多くの時間を費やした会議でありながら、米国のバーナンキFRB議長が前回に引き続いて欠席したこともあり、共同声明の中身はほとんど実りあるものにはならなかた。

そもそも、「マネー逆流」の根本的要因となっている新興国の経済成長の鈍化は、中国のシャドーバンキング問題、ブラジルのインフレ、インドの双子の赤字等々、新興国固有の構造問題によるもので、米国のQE3規模縮小とは直接的には関係のないもの。

もし、新興国の経済が堅固なものであれば、「マネー逆流」は一時的な金融現象で終わるはずである。

中略


「日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席した。閉幕後の記者会見で麻生財務相は来年4月の消費税率引き上げについて『今年10月ごろまでに答えを出したい。

上げる方向で予定通りやりたい』と述べ、今秋の増税決定に意欲を示した」（21日付日本経済新聞）

G20が共同声明を採択して閉幕したことを日本経済新聞は、G20で日本の財政再建が議題になったかのような印象を与えるような書き出しで報じている。


実際に、20日の21：38に更新された日経電子版の「米緩和縮小の混乱抑制へ各国協調　G20閉幕」という記事では、「今回、日銀の金融緩和への批判はほとんど出なかったものの、21日投開票の参院選後に財政再建の道筋を示すことは改めて国際公約となる」と、財政再建が「国際公約」であるかのような報道がされていた。

仮に「ドイツは中期的な財政目標と日米両国に以前のコミットメント遂行を求めるより厳しい文言を盛り込むことを要求した。

しかしドイツは、欧州は債務削減よりも成長を優先すべきだとする米国と韓国から批判を浴びた」という報道が正しいのだとしたら、日本の財政再建は、G20において「成長か緊縮かという議論は決着した」なかでは、もはや「国際公約」としては扱われていないということになる。

20日の21：38分に更新された日経電子版は、「日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席した。

黒田日銀総裁は『（安倍晋三政権の経済政策）アベノミクスに従って財政再建と成長戦略をしっかり遂行するのが大事だ』と述べた」という出だしで始まり、「21日投開票の参院選後に財政再建の道筋を示すことは改めて国際公約となる」という文言で締め括られていた。

しかし、ドイツの「日米両国に以前のコミットメント遂行を求めるより厳しい文言を盛り込む」という主張が退けられ、日本の財政再建が「国際公約」から外された格好になったことから、21日付日経新聞の朝刊の記事は、やや場違いな麻生財務相の消費税引き上げ発言を冒頭に据え、最後は「9月にロシアのサンクトペテルブルグで開く首脳会議で、先進国が『信頼出来る野心的な中期財政戦略』をつくることも改めて確認したが、日本や米国など個別国を名指ししなかった」と、失望感を滲ませる文章で締め括っている。

麻生財務相の発言は、閉幕後の記者会見での発言であり、G20の議論とは全く関係のない話し。
それを、G20閉幕を報じる記事の頭に持ってくるというその神経は恐れ入ったもの。

中略

さらに、財政再建の重要性にふれたあと、わざわざ、「これらの戦略は短期的な経済状況を考慮し、十分柔軟なものになる」と断りを入れ、「雇用・成長の強化」が優先事項であることを確認するという徹底ぶりである。

「世界経済は依然弱過ぎ、回復はいまだ脆弱で均等でない」と世界経済の成長鈍化を明記した今回のG20共同声明が、「米国と日本では経済活動活発化の兆しがでている」と、日米経済が世界経済の一縷の望みであるとする中で、G20が日米両国に、成長に冷水を浴びせる消費増税などの緊縮財政を迫るはずはない。

そのことは、ドイツの要望が退けられたことからも明らかなことである。

中略

さらには、日本を代表する経済紙が、そうした事実を客観的に伝えず、今でも世界の趨勢が「財政再建」「緊縮財政」にあるかのように報じることで、消費増税による財政再建の実現を目指す「財政再建原理主義者」の広報宣伝部隊に成り下がったことを露呈したことである。

こうした「時代に逆流」したマスコミによる歪んだ報道を是正するためにも、マスコミの規制改革は必要不可欠である。

http://blogos.com/article/66673/

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↑此れはつまり消費税増税は国際公約でもなんでもない。

日経によって消費税増税があたかも国際公約である様に伝えられたと言う事である。


電気代値上げを承認した政府が中小企業の経営に当たってどれだけ大きな負担になるかを理解できるだろうか？

幾らでも、燃料費は交渉力に寄って下げられる。

アメリカも世界一高い値段で売りつけようとしているシェールガスの値段は
ロシアだって、天然ガスを売りたいのは同じだろう。

更に日本の技術でメタンハイドレートの採掘技術のコストダウンを
目指すことをし続ければ違ってくるだろうし、
更により効率良い太陽光発電と蓄電器の開発により
エネルギーの未来が変わってくる。

それよりも今は電気料金を据え置いて中小企業の底上げを図るべきであった。

電気料金値上げを受け入れた時に何て無能な政府だろうと思った。

未来をつくれないし、未来予測もしようとしない。

電気料金を値上げしたのなら、消費税増税はしては行けない。

消費税をあげるつもりなら、電気料金は据え置くべきであった。


今年の異常気象に関してマスコミは決してCO2問題に触れない。

寧ろ、CO２問題に触れないことが卑劣なマスコミの姿でも
あるのだろう。