在日朝鮮人の生活保護受給に関して
- カテゴリ：ニュース
- 2013/05/24 12:29:56
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130520/trd13052009430010-n1.htm
日本に永住、在留する外国人は徐々に減少しているが、生活保護を受ける人は急速に増えている。厚生労働省の最新の調査（平成２３年）では外国人受給者は４万３４７９世帯、月平均で７万３０３０人に上る。１０年前からほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に５千世帯のハイペースだ。「ただ乗り感覚」の受給者の存在を指摘する関係者もいる。
産経新聞の記事より引用
在特会という組織があります。デモや暴言などなにかと話題の組織であります。
正式な名称を「在日特権を許さない市民の会」というそうです。
４万３４７９世帯中、在日韓国、朝鮮人比率は３万５０００世帯です。
ほぼ８０％超が在日韓国人・在日朝鮮人です。
在日韓国人・朝鮮人の約５％が生活保護を受給しています。
日本人で不幸にして生活保護を受給している世帯は１．２％程度です。
ということは日本人の４倍超の生活保護率です。
世帯あたりの受給額を２０万円とします。
年間８４０億円が韓国人、北朝鮮人に支給されています。
１０年で８４００億円、これから３０年で２兆円以上です。
こういうのを在日特権といいます。
在日韓国人や在日朝鮮人にも国民年金に加入できるよう仕組が
変更された時も、多くの方々が加入していません。
自分は、不公平と思います。
解決策としては、年間にかかる費用を韓国及び北朝鮮に請求、
それができないのなら、彼らの組織である、民団などに請求すべきです。
日本人の税金が韓国人や朝鮮人に過大に使われて、
それを不思議に思わないのは間違いです。
過去に支払った生活保護費の返還が行われなければ
不当であります。
これらの請求書を必ず払うべき人に突きつけましょう。
最も日本人でも生活保護受けながらそのほとんどをパチンコなどの遊興費に使うってのも
正直問題が有ると私は思いますけれど。
その辺の無駄な経費を見直せば増税しないでも問題はないと思います。
今の制度では本当に必要な人の元に生活保護費が行ってない気がしてなりません。