ＴＰＰに国益なし 安陪総理の詭弁と無策
- カテゴリ：日記
- 2013/03/24 23:24:13
政治： ＴＰＰに国益なし 安陪総理の詭弁と無策
http://blogs.yahoo.co.jp/tubuyaki_o/53634433.html #政治
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こんにちわ。呟き尾形です。
安陪内閣に意見を述べましたので、引用します。
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=340611369371962&set=a.314382198661546.56598.314327765333656&type=1
★★★ここから★★★
ＴＰＰは関税撤廃が原則で、日本の都合で聖域を設けるのは、ＴＰＰの理念を理解していないのと一緒です。つまり、すべての関税撤廃する覚悟がない国は、 ＴＰＰに参加するべきではないということです。また、ＴＰＰは関税以外に、非関税障壁の撤廃も含まれています。非関税障壁とは、日本でいうのなら、食の安 全を守るための食品に対するさまざまな規制です。日本にとって当たり前のことでも、日本以外の国にとっては厳しい規制であり、自由貿易を妨げる非関税障壁 になり、日本の食品規制について緩和の外圧がかかるでしょう。これについての対策をしっかり主権者に説明しなければ、総理の責任をまっとうできない事にな りますので、ＴＰＰ参加表明するのなら、しっかりＴＰＰ参加で指摘されている問題点の日本の対策をしっかりと説明してください。説明できないのなら、無責 任な参加表明になります
★★★ここまで★★★
さて、ＴＰＰで、関税撤廃して輸入品が安くなるんでしょ？ と考える人は、デフレで価格が安くなるんでしょ？ と喜ぶような滑稽な発想です。輸入品が増えるってことは国内産業が圧迫するということ、つまり、デフレみたいに景気が停滞するんですよね。
なぜなら、現在、日本はデフレ経済にあるわけですが、現在のデフレ経済は、円高によって、過剰な輸入品が国産品を圧迫してしまっているという仕組みから生じています。
そこに、ＴＰＰ参加したら、さらに輸入品が増えるわけです。つまり、ＴＰＰ参加の結果輸入品が国内の産業を食いつぶしてしまいます。今のデフレと同じ仕組みを創りだすことになります。
では、なぜ、ＴＰＰの結果輸入品が国内の産業を食いつぶすのでしょう？
それは、ＴＰＰが目指すものが、ＴＰＰ参加国内での自由貿易を目指すからです。
いってしまえば、自由貿易の為に、国境が妨げになっている貿易障壁を取り除き、貿易を活発化すると言うことです。貿易の妨げになっているのは関税に加 え、非関税障壁と称させる各国の国内の産業を守るための規制です。この規制緩和をＴＰＰは求め、国内の産業を食いつぶすという結果になるわけです。
その上で、日本のＴＰＰ参加のメリットは、国際的な市場をもつ大企業だけです。
その大企業ですら、弱肉強食のバトルロイヤル舞台に立つだけにすぎません。
その為、これまで大企業が日本国内でになっていた社会貢献は単なるロスと認識されるようになります。
そして、国際的な市場を持たない国内で努力を積み重ねる中小企業などの弱者は、努力した分だけ搾取されることになるのが、ＴＰＰです。
つまり、ＴＰＰ参加は格差拡大を選択することになります。
では、そんな国益のないＴＰＰに参加しようとしているのでしょう？
安陪総理が言う交渉参加の理由については「経済効果を試算した。すべての関税をゼロにした前提でも、全体としてプラスの効果が見込まれる」と説明したそうです。
つまり、日本全体的に経済効果があるから国益になるのだという詭弁を弄します。
なぜ詭弁かといえば、日本全体的というのは、国民一人一人にとっての国益ではなく、国内の貨幣流通だけの試算にすぎないのです。
小泉政権時、日本は好景気だと言われていました。
しかし、多くの日本人はその好景気を実感できませんでした。
それは、金持ち以外の大多数の国民から搾取して、大企業と大金持ちと一部の分野のお金の流れがよかっただけで、全体的には貨幣が流通していなかったからにすぎません。
たとえば、１億円の経済効果といっても、１回だけの大企業の取引取引で算出されますが、１００人の人に１００万円いきわたるほうが、国民にとって景気を実感できるのですが、１回だけの大企業間の１億円の取引の方が経済効果が高く算出される詭弁があるのです。
大企業間の１回だけの１億円の取引で利益を共有できるのは大企業にかかわるいわゆるエリートだけです。
エリート以外の人には恩恵が殆どありません。
これが、私たちが感じる閉塞感の理由です。
政府は経済効果神話によって、それを理解できないでいます。
官僚や政治屋さんは頭はいいのでしょうが、現実を見ない基準で愚かな選択をしているわけです。
つまり、安陪総理の言うＴＰＰによる経済効果は弱者から搾取して、弱者は努力してもむくわれないしくみにするのがＴＰＰの仕組みになっています。
つまり、ＴＰＰは社会的弱者に加え、資本力の無い企業から搾取する仕組みだということです。
安陪総理の所信表明演説で努力の報われる社会にしたいといいましたが、実際は、真逆の決断をしています。
さて、さらに安陪総理はＴＰＰ交渉参加の理由に詭弁を用います。
安陪総理は「世界経済の約３分の１を占める大きな経済圏が生まれつつある。日本だけが内向きになっては、成長の可能性もない」と理解を求めたと述べました。
この発言は、あたかもＴＰＰによって新たに凄い経済圏が生まれると誤解させます。
現実は、現段階で、日本を含まない現状のTPP経済圏は、世界経済の22.0％を占める米国を含めても、世界経済の30.2％です。
すでに存在していてる経済圏があり、ＴＰＰ参加国はＴＰＰ参加国以外と貿易をやめるわけではないというのに、奇妙奇天烈な詭弁を弄するわけです。
経済効果は、国内の産業だけの数値ではなく、輸入製品や外国の工場に委託することを区別されることはなく、ＴＰＰという自由貿易の推進は、輸入製品や外 国の工場委託をしやすくするわけですから、国内の産業を圧迫することになります。国内の産業をつぶした経済効果は、国益なんてあるはずもありません。
自由貿易とは、さまざまな規制緩和して、弱肉強食の経済を推進し、格差社会をも許容する経済です。
つまり、政治が弱者を救済することを放棄した経済です。
日本人はそのような極端な弱肉強食による格差社会を望んではいません
安陪内閣に意見を述べましたので、引用します。
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=340611369371962&set=a.314382198661546.56598.314327765333656&type=1
★★★ここから★★★
ＴＰＰは関税撤廃が原則で、日本の都合で聖域を設けるのは、ＴＰＰの理念を理解していないのと一緒です。つまり、すべての関税撤廃する覚悟がない国は、 ＴＰＰに参加するべきではないということです。また、ＴＰＰは関税以外に、非関税障壁の撤廃も含まれています。非関税障壁とは、日本でいうのなら、食の安 全を守るための食品に対するさまざまな規制です。日本にとって当たり前のことでも、日本以外の国にとっては厳しい規制であり、自由貿易を妨げる非関税障壁 になり、日本の食品規制について緩和の外圧がかかるでしょう。これについての対策をしっかり主権者に説明しなければ、総理の責任をまっとうできない事にな りますので、ＴＰＰ参加表明するのなら、しっかりＴＰＰ参加で指摘されている問題点の日本の対策をしっかりと説明してください。説明できないのなら、無責 任な参加表明になります
★★★ここまで★★★
さて、ＴＰＰで、関税撤廃して輸入品が安くなるんでしょ？ と考える人は、デフレで価格が安くなるんでしょ？ と喜ぶような滑稽な発想です。輸入品が増えるってことは国内産業が圧迫するということ、つまり、デフレみたいに景気が停滞するんですよね。
なぜなら、現在、日本はデフレ経済にあるわけですが、現在のデフレ経済は、円高によって、過剰な輸入品が国産品を圧迫してしまっているという仕組みから生じています。
そこに、ＴＰＰ参加したら、さらに輸入品が増えるわけです。つまり、ＴＰＰ参加の結果輸入品が国内の産業を食いつぶしてしまいます。今のデフレと同じ仕組みを創りだすことになります。
では、なぜ、ＴＰＰの結果輸入品が国内の産業を食いつぶすのでしょう？
それは、ＴＰＰが目指すものが、ＴＰＰ参加国内での自由貿易を目指すからです。
いってしまえば、自由貿易の為に、国境が妨げになっている貿易障壁を取り除き、貿易を活発化すると言うことです。貿易の妨げになっているのは関税に加 え、非関税障壁と称させる各国の国内の産業を守るための規制です。この規制緩和をＴＰＰは求め、国内の産業を食いつぶすという結果になるわけです。
その上で、日本のＴＰＰ参加のメリットは、国際的な市場をもつ大企業だけです。
その大企業ですら、弱肉強食のバトルロイヤル舞台に立つだけにすぎません。
その為、これまで大企業が日本国内でになっていた社会貢献は単なるロスと認識されるようになります。
そして、国際的な市場を持たない国内で努力を積み重ねる中小企業などの弱者は、努力した分だけ搾取されることになるのが、ＴＰＰです。
つまり、ＴＰＰ参加は格差拡大を選択することになります。
では、そんな国益のないＴＰＰに参加しようとしているのでしょう？
安陪総理が言う交渉参加の理由については「経済効果を試算した。すべての関税をゼロにした前提でも、全体としてプラスの効果が見込まれる」と説明したそうです。
つまり、日本全体的に経済効果があるから国益になるのだという詭弁を弄します。
なぜ詭弁かといえば、日本全体的というのは、国民一人一人にとっての国益ではなく、国内の貨幣流通だけの試算にすぎないのです。
小泉政権時、日本は好景気だと言われていました。
しかし、多くの日本人はその好景気を実感できませんでした。
それは、金持ち以外の大多数の国民から搾取して、大企業と大金持ちと一部の分野のお金の流れがよかっただけで、全体的には貨幣が流通していなかったからにすぎません。
たとえば、１億円の経済効果といっても、１回だけの大企業の取引取引で算出されますが、１００人の人に１００万円いきわたるほうが、国民にとって景気を実感できるのですが、１回だけの大企業間の１億円の取引の方が経済効果が高く算出される詭弁があるのです。
大企業間の１回だけの１億円の取引で利益を共有できるのは大企業にかかわるいわゆるエリートだけです。
エリート以外の人には恩恵が殆どありません。
これが、私たちが感じる閉塞感の理由です。
政府は経済効果神話によって、それを理解できないでいます。
官僚や政治屋さんは頭はいいのでしょうが、現実を見ない基準で愚かな選択をしているわけです。
つまり、安陪総理の言うＴＰＰによる経済効果は弱者から搾取して、弱者は努力してもむくわれないしくみにするのがＴＰＰの仕組みになっています。
つまり、ＴＰＰは社会的弱者に加え、資本力の無い企業から搾取する仕組みだということです。
安陪総理の所信表明演説で努力の報われる社会にしたいといいましたが、実際は、真逆の決断をしています。
さて、さらに安陪総理はＴＰＰ交渉参加の理由に詭弁を用います。
安陪総理は「世界経済の約３分の１を占める大きな経済圏が生まれつつある。日本だけが内向きになっては、成長の可能性もない」と理解を求めたと述べました。
この発言は、あたかもＴＰＰによって新たに凄い経済圏が生まれると誤解させます。
現実は、現段階で、日本を含まない現状のTPP経済圏は、世界経済の22.0％を占める米国を含めても、世界経済の30.2％です。
すでに存在していてる経済圏があり、ＴＰＰ参加国はＴＰＰ参加国以外と貿易をやめるわけではないというのに、奇妙奇天烈な詭弁を弄するわけです。
経済効果は、国内の産業だけの数値ではなく、輸入製品や外国の工場に委託することを区別されることはなく、ＴＰＰという自由貿易の推進は、輸入製品や外 国の工場委託をしやすくするわけですから、国内の産業を圧迫することになります。国内の産業をつぶした経済効果は、国益なんてあるはずもありません。
自由貿易とは、さまざまな規制緩和して、弱肉強食の経済を推進し、格差社会をも許容する経済です。
つまり、政治が弱者を救済することを放棄した経済です。
日本人はそのような極端な弱肉強食による格差社会を望んではいません
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