マイナンバー制度と消費税
- カテゴリ：ニュース
- 2013/02/04 21:24:46
マイナンバー制度が始まろうとしています。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html
昔の「納税者背番号制」であります。
名前に悪い印象があったので焼き直しというところでしょう。
個人の所得や税金などの支出などの捕捉ができる制度です。
運転免許みたいに個人一人一人に割当られ管理されます。
これが最初に提唱された時、新聞各社が猛反対の論陣を
張ったと記憶しています・・。
反対の理由は個人を特定し過ぎると管理社会になるという理由です。
このような経緯があり、おそらくマスメディアは反対及び中立と
いう立場と思われます。
個人の所得や納税状況を正確に把握できるというのは
普通の人にとっては利益も不利益もないようなものです。
しかし、これが不利益になる人がいます。
それは税金を支払うべきであるが支払っていない人です。
例えば、バー・クラブ・パチンコ、廃棄物処理の業界では
税務調査をすると10件あたり4件程度で脱税もしくは不正な
申告があります。
裏社会と呼ばれる暴力団や不正な宗教団体
（善良な宗教団体の方もいらっしゃるので敢えて「不正」な、と書きます）
なども税金を納めるべきでありながら、支払っていません。
税金を集める方からすれば、集めやすい方法で集めるのが
普通でありますから、直間比率（直接税・間接税）を間接税（消費税など）
重視にしていきます。
本来支払うべき人が支払っていれば、消費税を上げる割合は
少なくて済むのです。
今回、民主党も自民党もこのマイナンバー制度に賛成しているので
余程のことが無ければ、制度が始まると思います。
マイナンバー制度があれば収入の正確な把握ができるということで、
現行の生活保護制度も無くすことができます。
一ヶ月に必要な生活費を決定した時点でそれに達していない人に
納税した税金を返還する制度を作れば良いのです。
働くことに対するやる気もでるし、急に所得が減った時にも
市役所に行くこと無く、支援が受けられます。
これはミルトン・フリードマンが「負の所得税」として提唱した
方法です。
提唱した時点での制度の批判は、所得の捕捉ができないでしょう、と
いうものでしたが、マイナンバー制度ができれば解消出来ます。
生活保護を受けながら高級車を買うことが出来なくなる事は
自明ですが、一流企業が赤字決算などで税金を支払わなかった時
社用車である高級車の車検が通らなくなることも想定出来ます。
沢山稼いだ人は贅沢ができ、そして多く納税する、
あまり稼がなかった、稼げなかった人は贅沢できないけれど
税金が還ってくるので生活が苦しくなる具合は減じられる、と
いうところが、マイナンバー制度の最重要点です。
パスポートと免許、そして納税状況、健康保険証、年金情報が
一体化することにより、日本経済の闇部分を明るみに出し、
暗闇部分から正当な税金を徴収することにより、
社会を良くする制度、それがマイナンバー制度です。
先にも書きましたが、マスメディアは反対論調もしくは
中立です。賛成はしないと思います。
（芸能プロダクションの脱税も度々聞きますから、
ニュースキャスターなども個人的にも反対でしょう）
反対論を予想して、このブログを書いておきます。
