韓国は土人国家
- カテゴリ:ニュース
- 2013/01/06 12:50:52
他国を土人国家と呼ぶには理由があります。
以下ニュースを御覧ください。
靖国神社放火の中国人 「日本へ渡さぬ」韓国高裁決定 条約不履行
2013.1.3 18:21 [韓国]
3日夜、釈放されソウル郊外の拘置施設を出る劉強元受刑者を乗せた車(共同)
【ソウル=加藤達也】2011年12月に東京の靖国神社の門に放火したことを韓国で認め、日本側が日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄引き渡しを求めていた中国籍の劉強容疑者(38)について、ソウル高裁は3日、劉容疑者を「政治犯」と認定し日本に引き渡さないとする判断を下した。韓国法務省は同日釈放、劉容疑者は中国大使館の車で施設を出た。近く中国に帰国する見通しだ。
日本政府は3日、在ソウルの日本大使館を通じて韓国政府に抗議し、改めて引き渡しを求めた。日本の警察・司法当局の衝撃は大きく、日韓関係に影響を与える可能性がある。
条約では引き渡しを拒否できる理由として政治犯などを挙げており、ソウル高裁の審査では犯行の「政治性」が焦点となっていた。
判断でソウル高裁は、靖国神社について「国家施設に相当する政治的象徴性がある」と認定。劉容疑者が犯行動機として「韓国出身の祖母が(朝鮮半島の日本統治時代の)慰安婦で、謝罪せず責任を取らない日本政府に怒りを感じた」と主張している点をとらえ、「(慰安婦などに関する)過去の日本政府の認識と政策に怒りを感じ、日本の政策を変化させようとした」とし、「政治犯に当たる」と認定した。
劉容疑者は12年1月、ソウルの日本大使館に火炎瓶を投げ込んだ事件の取り調べや公判で、11年12月に靖国神社の門に放火したと自供。警視庁が建造物等以外放火容疑で逮捕状を取得し、日本政府が引き渡しを求めていた。
劉容疑者は大使館への火炎瓶投げ込み事件で服役。昨年11月に刑期を終え、高裁での引き渡し審査終了まで拘束されていた。中国政府は韓国政府に政治犯と認定し、中国へ退去させるよう外交圧力を強めていた。
以上引用
他の方のニュース系ブログなど見ていても、様々な見解があるようですが、
擁護の意見は見ませんでした。
あまりにツッコミどころが多すぎて、意見が集約できていないようです。
今回の事件の問題点
・犯人が政治犯であり、日本へ引き渡すことができない、とあります。
確かに条約上、政治犯は引渡条約の外にあります。
劉容疑者は、自分の母親が従軍慰安婦であったとか、供述していますが、
その供述を正確に調べるためには膨大な時間が必要なはずです。
従って、犯人の供述を裁判所が鵜呑みにしているという問題があります。
・仮に、劉容疑者の供述がすべて正しいとして、彼が引渡条約の例外である
政治犯であるとするなら、他の問題が発生します。
つまり、靖国神社を焼くだけでなく、日本人家屋や日本人で軍属であった
人々を焼いたり、殺したりした時に、韓国に渡り裁判所に申し立てをしたら
引渡条約範囲外となるという問題です。
・これをみた日本人が、報復として韓国人を虐殺したとしても、
日本当局は条約の双務性として、引渡条約の範囲外とすることも可能と
なるでしょう。反日が無罪なら、反韓がなぜ無罪とならないのでしょう。
・事態がこのようになるのなら、日本を含め他国は韓国と条約を
結ぶ意味が無いと考えるでしょう。
過去を見てみると親日派といわれる韓国人の子孫の財産を
遡及法で取り上げています。
これは罪刑法定主義という近代法律の根拠を覆す行為なのです。
例えば、”オレンジジュースを飲んだら死刑”という法律を作ります。
明日施行です。
「わかりました。オレンジジュースを飲まなければいいんですね」
というのが罪刑法定主義です。
遡及法は、「昨日お前はオレンジジュースを飲んだから死刑だ」という
法律を過去に向かって適用する行為です。
また、日本との関わりで言えば、日韓基本条約を締結する際に、
民間賠償について、
「両締約国は、両締約国及びその国民(法人含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」
以上Wikipediaより引用
完全かつ最終的に解決されたこととなる
という韓国人が必ずこの問題で後日ゴネるということを知っている
日本人交渉担当者の念の押しようがわかる文章で明確に
決め事を作っておきながら、
従軍慰安婦(追軍売春婦)に賠償おかわりをしています。
今回の件、中国の要請に恐れをなした韓国の司法への政治介入も
考えられますが、そうであればそれだけ韓国が
法も曲げる土人国家であることが強調されることになります。
日本の法律学者様は、憲法解釈については雄弁なのに、
こうした条約違反には言を濁す或いは見逃すという姿勢は
理解できません。
また韓国司法界といういわばエスタブリッシュメントの人々であっても
反日無罪とするならば、その他の人々がどのように
日本、そして日本人を見ているかということがわかると思います。
どのように経済発展しても、このような基本の部分を理解していないようなら
土人も同然、むしろ理性人のように見えて土人であるなら、
元から土人である人よりも始末が悪いと思います。
日本の政治家はこの点、よく気をつけて問題意識を持つべきでしょう。